日本政府が、運送、鉄道、林業などに最大82万人の外国人労働者を受け入れることに

日本は外国人労働者向けに新たに4つの「特定技能」カテゴリーを歓迎するも課題は残る

mainichi.jp 2024/04/03

Japan welcomes 4 new ‘specified skill’ categories for foreign workers but challenges remain

「特定技能」制度に 4分野を追加する日本政府の動きにより、業界は外国人材の採用ペースを速めることになるが、課題も浮き彫りになっている。

政府は 3月29日、日本の労働力供給の不足を埋めることを目的とした同プログラムに運輸業などを追加することを承認し、2024年度から 2028年度までのプログラム全体で最大 82万人の労働者を受け入れることになった。

日本は鉄道運転士不足が深刻で、2023年10月の運輸省の調査では鉄道事業者 172社中 77社が不足を報告している。また、122の鉄道会社や運輸局が他部門の免許保有者に兼務させるなどの措置を講じている。

これを受け、国交省は 2024年度中に鉄道運転免許試験の受験年齢を 20歳から 18歳に引き下げる省令改正を目指している。鉄道会社の中には元運転士の再雇用や自動運転化などで対応するところもある。

サービスを縮小しているところもある。福井県で電車を運行する福井鉄道は、県庁所在地の福井市と同県越前市を結ぶ福武線の運行本数を 2割以上削減した。日中の急行列車などが廃止され、平日の運行本数は 105本から 80本、土休日は 98本から 76本に減った。

特定技能制度に業界が加わることで、より多くの鉄道運転士を確保できる可能性がある。

しかし、単独運転士で列車を運行する福鉄では、乗客への対応や運賃徴収なども運転士が行う必要がある。通常の鉄道部分や路面電車部分も含まれるため、それぞれの種類ごとに国家資格が必要となる。

木材、林業においては安全対策が最も重要

労働災害の発生率が高い製材・林業においては、安全対策が急務となっている。

林野庁によると、2022年の労働災害による休業 4日以上の死傷者数は 1176人に達し、うち林業では 28人が死亡、木材業でも同様の数字に達した。これは、1,000人中 23.5人が業務関連の負傷または死亡を起こしていることに相当し、全産業の平均 1,000人中 2.3人の約 10倍だ。

同庁は、特定技能外国人を受け入れる事業者に遵守を求めることを目的に、業界団体などと安全対策のガイドラインの策定を進めている。