米国は債務の利子だけで毎年1兆ドルを支払っており、30%以上が2026年までに満期を迎える
政府の財政赤字を埋めるためにドルを無制限に印刷し続け、ドル建て国債を買い続けた場合ハイパーインフレに陥る
前記事の内容ですが、半分に分けて投稿し直します。
今の米国という国は「健全な国家予算の組み方ができなくなっている」その意味では、既に実質的な破綻に近い状態にあるという見方が2025年現在の厳しい現実として語られています。
■米国の「隠れ債務」について
その規模は約140兆ドル（約2京1千兆円）に達するとの試算が、国際決済銀行（BIS）から2025年7月に発表され、警鐘を鳴らされています。
これは、従来の公式な政府債務とは異なる、金融市場における米ドルの「見えない部分」の負債を指しており、公式債務とは性質が異なるそうです。
公式な政府債務と「隠れ債務」の違い
1. 公式な政府債務（顕在債務）は米財務省が公式に発表している国債の総額で、規模は 2025年12月現在、約38兆ドル（約570兆円）を超えているそうです。これは市場で取引されている国債や、社会保障基金などが持つ政府内の債務の合計。
2. 「隠れ債務」（見えない負債）
BISが指摘した「隠れ債務」とは、公式統計には含まれない、金融機関などのバランスシート外で行われる米ドル建ての短期資金取引（通貨スワップなど）によって生じる負債のことで、その規模は約140兆ドル。主に国際的な金融取引で発生し、企業や銀行がドル資金を調達する際に生じる負債。リスクとして、景気悪化や金融危機時に、これらの取引が一斉に解消され、ドル資金の需要が急増することで、世界の金融システムを不安定化させる「火種」となり得るとBISは警告した。リーマンショック時にもこの種の負債が問題となった。
約140兆ドルという莫大な「見えない負債」が国際金融市場に存在し、これが世界中のドル取引の裏側に潜む潜在的な金融危機のタネとして懸念されている。
■日米の債務のちがい
2025年12月現在、米国と日本の債務構造の違い、および米国の利払い状況について
1. 「対外債務」の割合の違い
米国と日本では債務の「貸し手」の構造が大きく異なる。
日本（国内循環型）: 国債の約85%〜88%が、日本銀行や国内の銀行、年金基金、個人などの「国内勢」によって保有されており、利払いは国内の家計や企業に還流するため、国全体で見れば「家族間での貸し借り」に近い性質を持っている。(財務省が長年増税のために使ってきた国の借金というフレーズの嘘)
米国は（対外依存型）
米国債の約30%〜32%（約9.5兆ドル）が外国政府や海外投資家によって保有されている。特に日本は1.1兆ドル以上を保有する最大の債権国であり、米国の利払いは海外へ流出するため、対外的な支払負担は日本より格段に重い構造なのである。
2.米国の場合、利払い費が異常な速さで膨れ上がり、予算を圧迫している。
利払い費の爆増: 2025年度の純利払い費は約1兆ドル（約150兆円）に達し、過去最高を記録。わずか5年前（2020年）の約3,450億ドルから3倍近くに膨れ上がっています。
既に2024年度から、米国の利払い費は国防予算（軍事費）やメディケア（高齢者向け医療保険）の支出を上回っていると指摘されている。膨大な利息を払うために、更に新しい国債を発行して借金を重ねる「自転車操業」の状態にあり、2025年度の財政赤字は約1.8兆ドルに達すると推計されている。
■日本への「赤字押し付け」の構図
米国が利払いを続けるために「ドルを増刷」したり「高い金利を維持」したりすることで、他国に影響が及んでいます。
インフレの輸出: 米国が借金返済や景気維持のためにドルを大量供給すればドルの価値が下がり、世界的なインフレを招きます。
金利の強制: 米国が高金利を維持すると、ドル建ての債務を持つ他国や、円安に苦しむ日本は、自国の経済が悪くても金利を上げざるを得ないなどの圧力を受けます。これが「米国の財政のツケを日本などが払わされている」という実感の正体です。
米国は「利払いのために、国の基幹予算（軍事や福祉）を削らざるを得ない」という極めて危険な財政規律の欠如に直面している。「破綻」という言葉が、支払いの停止を指すのであれば、それはまだ起きていないが、「健全な国家予算の組み方ができなくなっている」という意味において、既に実質的な破綻に近い状態にあるという見方も、2025年現在の厳しい現実として語られている。
引用元：
アメリカの36兆ドルの(顕在)債務爆弾：それは現実であり、拡大しており、あなたにも問題です (注 その上隠れ債務爆弾は140兆ドルの規模です)
アメリカの(顕在的)負債は36兆ドルを超えました。(隠れ債務は140兆ドル越えのようですが) これは軽視できる統計ではありません。中国、日本、ドイツ、イギリス、インドの経済総生産（GDP）を合わせた額よりも大きいのです。
戦争もパンデミックも世界崩壊もなかった。
ただ…無謀な浪費。そして今、数字が追いついている。
何が悪かったのか?
アメリカが一夜にしてここまで追い込まれたわけではありません。これは何十年も前から積み重なってきたものです。しかし、ここ数年のペースは？ 憂慮すべきものです。
毎年、アメリカは収入よりも支出が多い。これは一時的な現象ではなく、毎年同じだ。
経済が好調であろうと不調であろうと、連邦政府は財政赤字のシステムを動かし続けます。
政府が最も多く支出しているものの簡単な内訳は次のとおりです。
社会保障
メディケア
軍隊
以前の借金の利息
これら4つの事業で連邦予算の70%を占めています。他の事業に充てる余裕はあまりありません。
そこに、新型コロナウイルス対策、インフラ投資、対外援助、軍事予算の増額などが加わると、支出習慣は完全に軌道から外れてしまいます。
利息だけで年間1兆ドル
興味について話しましょう。楽しいものではありません。
アメリカは現在、債務の利子だけで毎年1兆ドルを支払っています。これはほとんどの国のGDPを上回ります。
そして、その数字は今後さらに上昇するでしょう。なぜでしょう？
金利が上昇したからです。大幅に。
米国の債務の30％以上が2026年までに満期を迎え、その借り換え金利はこれまでよりもはるかに高くなるだろう。
米ドルが基軸通貨であるということで、米国政府は常にドル建てで国債を発行し、ドル建てで返済できる。極端な話、返済に困れば中央銀行（FRB）がドルを「印刷」して国債を買い取るということとができる国なのです。
しかし、FRBが、政府の財政赤字を埋めるためにドルを無制限に印刷し続け、ドル建て国債を買い続ける（いわゆる財政ファイナンス）という行為を続けた場合、短期的には破綻を回避できるが、長期的には米ドルという通貨そのものの信頼失墜と、制御不能なハイパーインフレを引き起こすことになる。
1. 制御不能なハイパーインフレの発生
最も深刻な結果はインフレの暴走。
通貨価値の急落: 市場に出回るドルの量が急激に増えるため、ドルの価値（購買力）は急速に低下。物価の異常な高騰: 物の価値に対してドルの価値が下がるため、輸入品だけでなく、あらゆる商品の価格が際限なく上昇する。歴史的に、このような中央銀行による無制限の通貨供給は、ドイツのワイマール共和国末期やジンバブエなどでハイパーインフレを引き起こした。
2. 世界の基軸通貨としての地位の喪失
米ドルが基軸通貨だからこそ、米国は現在のような無制限の借金ができている。しかしその信頼が失われれば地位を失う。
ドルの信認崩壊: 世界中の国や投資家が「ドルを持っていても価値が下がるだけだ」と考え、ドル資産（米国債を含む）を一斉に売却し始める。(普通の国なら起こることなのだが)
国際取引の混乱:
原油や穀物などの国際的な決済はドルで行われているため、代替となる通貨（ユーロや人民元など）への移行が急務となるが、スムーズに進まなければ世界貿易は混乱する。
3. 金利の急騰と経済活動の麻痺
ドルが信用失墜→投資家は米国債購入に極めて高い利回りを要求することとなり
長期金利の急騰→米国の長期金利が跳ね上がり、住宅ローンや企業の借り入れコストも急増→景気後退: 企業は投資を控え、消費者はローンが組めなくなり、経済活動は麻痺状態に陥る
4. 国際社会からの反発
無秩序なドル増刷は、ドル資産を持つ他国（特に日本や中国）に甚大な経済的損失を与えるため、国際的な反発を招く→各国が米国に対して強く反発し、経済的な連携が崩壊する可能性もあるが、逆に関税による圧力で他国を制裁するのが米国。
現在のFRBは独立性を保ち、政府の赤字補填のための無制限な国債購入は行わないという姿勢を強く示している。一方、米国のトランプ大統領はご自身が2018年に選んだ現在のFRBの議長を交代させるための人選を来年に発表すると表明しているようです。
戦後80年間、日本からの報復を恐れ、日本が強くなることを嫌い、90年代からは日本いじめでJAPAN PASSINGしながら代わりに、彼の国をかわいがり、モンスター化させてしまったのが、パパブッシュからオバマまでの歴代の米国です。そして、それに追随したのが日本の経済界でした。
我々の真の敵は、民主主義が根付かない強欲な中共を使って日本潰しをしてきた世界の支配層である邪悪な「彼ら」なのです。
「彼ら」が永年、実質支配してきた米国もこのように国家運営を誤り実質破綻しています。
あまり報道されていませんが、愚かで強欲な中国は既に内側から崩壊し自滅しつつあります。
胃袋のでかい中共は世界の半分、日本を含む東側を自分達によこせ、と1期目のときのトランプ大統領にもちかけた。
漸く、「彼ら」は手の付けられない中共の強欲さと構造的問題に気づき、今度は中共を潰すために再び日本を使おうとしている。(現代版の日清・日露戦争が「ウクライナ戦争」であり、「台湾有事」のようです)
でも、気づいてみれば、「彼ら」にとって「台湾有事はウクライナ有事より難易度が高かった。」ということらしいです。
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