【OTC類似薬保険除外】自民と維新が最大7000品目、２兆円の削減プランを協議していた
消費税が社会保険料に充当と言うのは真っ赤な嘘！
高市早苗首相は、自民党と日本維新の会の連立政権が誕生し、重要な政策変更が行われたことを理由に突然の解散総選挙に打って出ました。連立合意書（社会保障）の筆頭に盛り込まれたOTC類似薬の保険給付の見直しについて、自民党と日本維新の会による密室協議（12/17）で最大7000品目、２兆円を給付削減、患者負担増とするプランが協議されていたことが判明しました。
最大２兆円の給付削減（1/1）は保険除外そのもの
OTC類似薬の保険適用除外を強く主張する日本維新の会が連立政権入りし、2025年10月20日に自維両党が交わした連立政権合意書には、「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直しが社会保障政策の筆頭に掲げられました。3カ月間で自維両党による密室協議では、最大２兆円規模（対象薬剤1100成分、保険除外割合を1/1）の保険除外・給付削減も含めた金額・規模ありきの患者・当事者不在の無責任な議論が続けられました。
難病患者、患者団体、医療団体による実態調査や世論の反対などもあり一転二転の末、最終的には2025年12月19日に自維政調会長合意で77成分約1100品目の薬剤費を一部保険除外し、患者に追加負担（特別料金）を求めることが合意されましたが、政調合意（12/19）では、27年以降に追加を求める対象薬剤の拡大していくこと、追加負担割合の拡大も検討することとされました。対象薬剤の拡大について最終的には7000品目（OTC医薬品の対応する症状の適用がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品）まで拡大する考えです。薬剤費の1/1を保険外するプランは薬の保険適用継続ではなく文字通り「保険除外」です。
負担増は900億円→2兆円 22倍に拡大
政府案は昨年末に77成分・約1100品目の薬(OTC類似薬)について、1から3割の窓口負担金とは別に「特別料金（薬剤費の25％）」を徴収することを決めました。対象薬剤は、ロキソニン、湿布などの痛み止めやアレグラ、フェキソフェナジンなど花粉症治療薬（抗アレルギー薬）、皮膚疾患の保湿剤（ヒルドイド）、ステロイド剤など日常的に幅広い疾患で使われている薬です。これらの薬は「特別料金」を含めると実質的な窓口負担は１割の患者は３割、２割の患者は４割、３割の患者は５割に負担が増加します。
削減される医療費は900億円ですが、衆院選で自維両党が過半数を占めれば、自民党と維新の政調合意による対象拡大や負担割合の拡大が行われることは必至です。負担増２兆円だと900億円から22倍もの負担増になります。一方で花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患などに苦しむ患者など、すべての世代に大きな影響が出ます。
マイコメント
なぜ、自民と維新はこのような患者負担を増やし続けるのだろうか？
と言う問いには、いずれ国民健康保険が段階的に廃止され、米国と同じように民間保険に
加入することで医療をまかなうような方向に進んでいくことを示唆している。
これにはコロナワクチンで米国の医療業界とのＴＰＰによる密約で日本政府が国民を実験
材料とすることを認め、後遺症があってもワクチンを投与し続けたことでもわかります。
それはＴＰＰによる米国医薬産業からの要請を断れないからです。
そもそもＴＰＰは政府よりも上に位置しているので断ると莫大な違約金が発生し、大損害
を被ることから、受け入れた方が損害が少ないと判断してのことではないかと思われます。
日本の国民健康保険を段階的に縮小し、最終的には米国の医療保険や製薬業界の利益に
なるように進めていく密約が交わされているのではないかと思われます。
決して、医療財政に問題があるのではなく、日本の医療保険制度をそっくり差しが上げる
というのがその目的だろうと思われます。
最初は国民の反発が少なく理解が得られやすいＯＴＣ医薬品の自己負担から始め、次は
自由診療対象項目の拡大に進んでいくだろうと思われます。
そして、その裏にあるのが政府が始めようとしている給付制度です。
この財源を賄うために政府の負担をスリムにしていかないといけない。
そのためには負担の大きい医療財政を減らしていくとことから進めていくということです。
近日中に年金基金から送られてくる年金支払い口座の登録も給付制度を推し進めるため
であると同時に国民の資産を国が把握することが目的です。
最終的にはベーシックインカム的な制度になるだろと思われます。
そのための布石です。
以上はあくまでも私の予想ですので、そう思わない方はスルーしてください。
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