米主要都市で「急進左派」市長の誕生相次ぐ

　【ロサンゼルス＝増田知基、ワシントン＝栗山紘尚】米国の主要都市で、急進左派の市長が相次いで誕生している。米中間選挙と同じ３日に投開票されたロサンゼルスと首都ワシントンの市長選では、急進左派の政治団体「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）所属のニティヤ・ラマン氏（４５）とジェニース・ルイスジョージ氏（３８）がそれぞれ初当選を決めた。家賃など生活費が高騰する中、負担の軽減を訴え、若者らの強い支持を集めた。

　ラマン氏は当選後、「誰もが無理なく住める住宅をつくり、それを実現する力を持った市政を築く」と意気込んだ。インド出身のラマン氏は選挙戦で、ＤＳＡが重視する「アフォーダビリティー（手頃な価格）」を前面に出し、住宅の借り主の権利保護などを通じた家賃負担の軽減を訴えた。

　カリフォルニア大などが１０月に公表した調査では、１０～３０歳代の有権者でラマン氏の支持率が７割に達したのに対し、敗れた現職のカレン・バス氏（７３）は１割台にとどまった。

　昨年１１月に当選したニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長（３５）もＤＳＡに所属する。「反トランプ」の急 先鋒（せんぽう） であるＤＳＡのメンバーが、生活費の負担が重いニューヨークとロサンゼルスの市政を担うことになる。東西を代表する両市が家賃負担の軽減策を実施すれば、その成否は他都市の政策論議にも影響を与えそうだ。

　首都ワシントンは自治権が制限され、予算も連邦議会の監督下にある。このため、歴代市長は共和党政権とも連携を模索してきた。新市長に就くルイスジョージ氏は、連携の重要性を認める一方、トランプ政権に「立ち向かう覚悟がある」と述べている。

　トランプ大統領は５日、主要都市で急進左派の市長が相次ぎ誕生したことを問われ、「事態が行き過ぎた後では、元に戻すことはできない。間違いなく大惨事になる」と警戒感をあらわにした。

　ＤＳＡは富の偏りの是正や国民皆保険を掲げる。中間選挙では、次期大統領選への出馬が取りざたされるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏（３７）ら所属候補８人が連邦下院の議席を確保した。イスラム教徒として米国初の上院議員となる急進左派のアブドゥル・エルサイード氏（４２）の選挙運動もＤＳＡが支援した。

　ただ、警察予算の削減といった急進左派の主張には警戒感も根強い。無党派層の支持を取り込み、大都市での勢いを全米に広げられるかは不透明だ。