今回は、現代ビジネスに有益な記事が出たので紹介する。現代ビジネスは魚住昭や加谷珪一の記事を排除しているように見えたので、坂上大葉編集長は、もしかして統一教会系かと思っていたのだが、統一教会の巣窟になっている財務省への批判記事を載せたので考えを撤回する。
2026.05.22 「消費税減税は何としてでも阻止」財務省の狡猾すぎるダミー戦略《高齢者医療費の３割負担》はおとりだった 週刊現代 講談社
https://gendai.media/articles/-/167000
財務省が財政制度等審議会の分科会で提言した「高齢者医療費の原則3割負担」が永田町で波紋を広げている。
「財務省としては高齢者の3割負担はかねてから目指している方向なので、今回、改めて打ち出したということです。所得に応じて大多数が1～2割となっている70歳以上の自己負担割合を、現役世代と同様に原則3割とするために具体的な制度設計をすべきだと提言しました」（財務省幹部）
「なぜ今のタイミングなのか財務省幹部に聞いたところ、今の環境なら政府が提言を受け入れる可能性があるのではと判断したようです。
なぜなら公明党が連立を外れたから。高齢者福祉を優先する公明党は、高齢者の医療費増は絶対に嫌がります。その公明党が政権からいなくなったので、このチャンスで成し遂げたいという考えなのでしょう」
財務相経験者の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長の抑えも利かないなか、財務省は維新の国対委員長で首相補佐官の遠藤敬氏や最側近とされる木原稔官房長官を通じて自分たちの意向を伝えようと懸命ですが、このルートもどこまで首相に刺さっているかよくわからない。
そこで財務官僚が目をつけたのが、維新代表の吉村洋文大阪府知事でした」（全国紙政治部記者）
似て非なる維新と財務省の「３割負担」
維新は公明党に代わって連立入りし、高市政権を発足させた立て役者だ。
「同じ関西出身の親近感からか、孤立する高市首相と吉村知事の関係は急速に親密になりました。吉村知事は党勢の退潮を押し止めるために、成長投資などを後押しする『サナエ親衛隊』としての存在感を発揮しようとし、高市首相も弟のようにかわいがっているといいます。面従腹背の自民党議員より、言うことを肯定してくれる吉村維新のほうが心地よいのでしょう。
財務省は両者の親密ぶりから、維新が『医療制度の抜本改革』の目玉として掲げる高齢者の窓口負担原則3割について実現の余地がないのか、財政審を使ってぶち上げてみたわけです」（同前）
財務省による維新への「抱きつき戦略」は、しかし残念なことに、当の維新からすこぶる評判が悪い。維新の衆院議員で、医師でもある梅村聡氏が一蹴する。
「維新の掲げる改革と財務省の提言は、同じ『高齢者の窓口負担3割』を謳っていますが、中身はまったく異なります。維新の改革案は、公費を入れて現役世代の社会保険料負担を下げた上で、高齢者に3割負担を求めるものです。
ところが財務省の提言は、現役世代の負担を下げることには一言も言及しておらず、単に高齢者の窓口負担を原則3割に増やすだけ。維新の看板政策を表向き真似しただけで、中身は維新が求めていることとは全然違います。財務省の提言を受けた財政審に対しては『勝手なことを言うな』と言いたいですね」
財務省「真の企み」は消費税減税の阻止…？
「正直に言って、個人的には今回の財政審の提言はありだと思っています。医療財政はもう待ったなしの状況まで逼迫している。それに対して、やはり金銭的に余裕がある高齢者には応能負担を求めるというのは当然のことではないでしょうか。
ただ、選挙のことを考えたら、政治家が主張できる話ではない。高齢者が多い地元の有権者の前でそうした主張ができるかといえばなかなか難しい。
でも幸いにして国政選挙も再来年の参院選まではないし、今こそやってしまうチャンスではないか。もっとも、高齢者が原則3割負担となると、当然診療を控える動きも出てくるので、医師会は反発するでしょう。これを抑えて実現するのは相当ハードルが高そうです」
実は、財務省もすぐに実現するとは考えていないフシがある。それでも提言した背景には、ある「企み」がある。
「中東危機による原油高が財政を悪化させるとの懸念から円安に歯止めがかからず、政府は為替介入に追い込まれました。長期金利も高止まりしており、衆院選大勝で『責任ある積極財政』を推し進めようとしていた高市首相も、出鼻をくじかれた格好です。
消費税減税や危機管理投資、防衛費増額を実現するにも、過度の円安を招かないように財政への一定の配慮が不可欠な状況に追い込まれています。
こうした足元を見て、高齢者医療費の3割負担という高いボールを投げた。そのウラには、社会保障財源を削るなら医療費の高齢者負担の引き上げが必須とのイメージを世間に広め、消費税減税の阻止につなげようとする真意があることは言うまでもありません」（前出・政治部記者）
したたかな財務省の狙いは果たして通用するか。
「週刊現代」2026年5月25日号より
*******************************************************************
一部引用以上
あんまり財務省批判になってないなとは思うのだが、財務省が実行しようとしている高齢者医療費の三割負担を記事にしているので、注意喚起のため書いた。
財務省は統一教会に乗っ取られている。
財務省による、底辺経済を萎縮させ、日本経済を圧迫し崩壊させる、不可解な緊縮財政＝増税一辺倒政策は、統一教会教祖、文鮮明の1976年ビジョンを忠実に実行しているからだ。
高市統一教会政権が狙う「日本国民の生活水準を三分の一にする」
https://note.com/tokaiama21/n/n4b904108e90f
この文鮮明の遺志をもっとも忠実に確実に実現しているのが、財務省である。
財務省が陰湿なカルトである統一教会人脈に汚染されていることは、習志野の小林鷹之衆院議員が、財務省出身の統一教会議員のホープであり、背後に梶栗正義がいることが確実だからだ。
大蔵省（財務省）が、統一教会に汚染され始めたのは、1980年代後半の中曽根政権時代だ。
朝鮮（韓国）人である文鮮明と朴正煕、笹川良一（文尭）、児玉誉士夫（朝鮮戸籍がある）らが設立した「国際勝共連合」は、日本側から、岸信介（曽祖父は李要蔵）、中曽根康弘、賀屋興宣らが参加していた。
彼らは、1970年ころから本格的に日本国乗っ取り作戦を開始した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
中曽根政権時代の国政選挙から、自民党（清和会）議員の選挙運動を当時、早稲田や東大などの原理研究会（CARP）が実働部隊として担うことで、公選法の有償選挙運動禁止則に悩んでいた自民党議員は、大喜びで原理研の活動を受け入れた。
原理研は当選御礼として公設秘書の地位を求めた。さらにキャリア試験合格組が多かったことで、自民党議員に政府官僚への推薦を求めた。
原理研キャリア組の行先省庁は、文鮮明ビジョンによって、第一に国防、治安、司法、教育、そして経済だった。当時の入省組に、自衛隊では田母神俊雄がいて、彼は2008年の安倍晋三、幕張クーデター計画の中核人物であることが暴露され、自衛隊を追われた。
統一教会の本拠地は千葉県であり、船橋市の野田佳彦（中道代表）もほぼ統一教会員であることを示す動画が出回った。
https://note.com/0081/n/neab44af02d28
小林鷹之が習志野から出ていることも、梶栗正義が千葉を拠点にしていることも、安倍クーデター計画が幕張だったことも、花見川施設も、統一教会軍事政権が千葉を拠点に計画されていることの証明である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359320
広大な幕張公園は、統一教会臨時政府のために計画準備されたようにしか思えない。千葉県の自治体首長は、統一教会員ばかりに見える。
財務省出身議員は、小林鷹之・片山さつき・玉木雄一郎・古川元久・大串博志・鈴木馨祐らだが、全体像はわからない。小林はノーパンしゃぶしゃぶ事件時代に入省している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
高市早苗の後継首相は、ほぼ小林鷹之と見られていたが、最近、原口一博が、次期首相は、玉木雄一郎だとYouTubeで暴露した。
https://www.youtube.com/watch?v=KxLRkyF_JtM
玉木は表向き野党だが統一教会との深い関係が暴露されている。
国民民主党が「統一教会政党」たる理由を3つ挙げてみた 2025年5月18日
https://note.com/pochitamadesu/n/n067e85452632
おそらく、高市早苗＝自民党＝統一教会のイメージが拡散してきたので、目先のイメージを払拭する味変のために、政権与党を変えて見せるのかもしれないが、今回、突然現れた、不可解な「チーム未来」と同じで、すでに2010年の民主党政権時代から、自民党以外の民主党・立憲（中道）・維新・公明（中道）・国民・参政・チーム未来などは、すべて統一教会が民衆の目を欺くために作り出した統一教会政党である疑いがある。
統一教会でないといえるのは、れいわと共産党だけだ。
民主党・立憲→中道は、野田佳彦が間違いなく隠れ統一教会員だった。
https://ksl-live.com/blog53532
以下、維新も統一教会勢力の核心をなしている。
https://www.sankei.com/article/20251208-IKPSRRK6PVAMZFBFF2VB5FQAUM/
国民民主もチーム未来も、事実上、統一教会の影響を受けている政党である。理由は、チーム未来が高市政権の消費税国民会議に消費税廃止絶対反対の姿勢を示し、消費税廃止撤回、世論工作の主役になっていること。国民民主は、消費税廃止を掲げているが、議員の大半が統一教会の支援を受けていることからだ。
参政党は、神谷宗幣の主張が、統一教会＝国際勝共連合と完全に一致していて、神谷自身が韓国と関係があることが明らかになっている。
https://note.com/nemotoryosuke/n/n22f71851cdee
つまり、いまや政界は、れいわと共産党以外、ほぼすべてが統一教会に乗っ取られている可能性がある。社民・保守については、よくわからない。
それでは、統一教会は何のために、日本国の核心部を乗っ取っているのかといえば、それは文鮮明＝李朝両班が日本によって奴隷制を強制廃止させられた恨みから、復讐として日本国破壊滅亡計画を実行するためである。
このために、日本の在日韓国朝鮮人を、半世紀以上をかけて日本国中枢に送り込んできた。
統一教会幹部は、在日二世三世だけにすると文鮮明が指示している。（削除された）
高市早苗は、父親の高市大休（コ・テギョン）が、北朝鮮系の在日一世である。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6240632.html
彼らに共通するのは、最高幹部の梶栗正義も、統一教会系議員も、必ず日本国ではなく日本列島ということだ。
https://x.com/Ootani_Acid/status/2022841785412661490
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/message/
なぜ、日本列島といい日本国と言わないのか？ それは、文鮮明が日本国の壊滅を指示し、長い時間をかけて陰謀的に実現してきたからだ。それは李朝両班の利権である奴隷制を廃止させた日本国に対する恨みから、天皇制も含む日本国の伝統を根こそぎ破滅させ、残された日本列島を利用するという意思表明である。
冒頭に紹介した、財務省による高齢者の三割負担の意味も、日本人を5000万人以下に削減すべきという文鮮明の指示を実現するものである。
文鮮明が指示したのは1976年で、今から半世紀前、当時の日本人口は、1.1億人だった。つまり、人口の半分を削減するという意味で、生活水準を三分の一にさせ、平均寿命を下げさせ、日本国土を第三次世界大戦の戦場にして、戦争で国民を殺戮するという意味だった。
50年間で、日本人口は1.2億人になり、わずか一割しか増えていない。その最大の理由は、消費税の導入と、若者たちの収入低下で生活苦から子供を作れないことだ。
この人口減少の主役、司令塔こそ大蔵省→財務省だったのだ。
今回の、老人医療費三割負担も、日本の人口を減らす文鮮明の指示を実現することにほかならない。
私も、はっきりいって、たくさんの病気を抱えていても、費用がないので、医療を利用することができない。三割負担になれば、ほとんど絶望的といっていい。
深刻な病気になっても、延命を諦め、死を待つことしかできないのだ。まさに、文鮮明が求めた社会が実現しているといっていい。
日本人の命は、朝鮮奴隷制剥奪の復讐のために、危機にさらされている。日本国、政府、議会、司法、天皇まで乗っ取られ、まさに風前の灯火といっていい。
統一教会は、YouTubeも事実上乗っ取り、あらゆるデマコンテンツで、れいわや共産党を攻撃し、これを告発する人々を破滅させようとしている。
私も、このブログがどこまで続くかわからない。すでに5回も、ツイターや、ブログ、プラットフォームを不可解に追放されているのだ。
この恐ろしい現実を理解できている人は、極めて少ない。
2026.05.22 「消費税減税は何としてでも阻止」財務省の狡猾すぎるダミー戦略《高齢者医療費の３割負担》はおとりだった 週刊現代 講談社
https://gendai.media/articles/-/167000
財務省が財政制度等審議会の分科会で提言した「高齢者医療費の原則3割負担」が永田町で波紋を広げている。
「財務省としては高齢者の3割負担はかねてから目指している方向なので、今回、改めて打ち出したということです。所得に応じて大多数が1～2割となっている70歳以上の自己負担割合を、現役世代と同様に原則3割とするために具体的な制度設計をすべきだと提言しました」（財務省幹部）
「なぜ今のタイミングなのか財務省幹部に聞いたところ、今の環境なら政府が提言を受け入れる可能性があるのではと判断したようです。
なぜなら公明党が連立を外れたから。高齢者福祉を優先する公明党は、高齢者の医療費増は絶対に嫌がります。その公明党が政権からいなくなったので、このチャンスで成し遂げたいという考えなのでしょう」
財務相経験者の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長の抑えも利かないなか、財務省は維新の国対委員長で首相補佐官の遠藤敬氏や最側近とされる木原稔官房長官を通じて自分たちの意向を伝えようと懸命ですが、このルートもどこまで首相に刺さっているかよくわからない。
そこで財務官僚が目をつけたのが、維新代表の吉村洋文大阪府知事でした」（全国紙政治部記者）
似て非なる維新と財務省の「３割負担」
維新は公明党に代わって連立入りし、高市政権を発足させた立て役者だ。
「同じ関西出身の親近感からか、孤立する高市首相と吉村知事の関係は急速に親密になりました。吉村知事は党勢の退潮を押し止めるために、成長投資などを後押しする『サナエ親衛隊』としての存在感を発揮しようとし、高市首相も弟のようにかわいがっているといいます。面従腹背の自民党議員より、言うことを肯定してくれる吉村維新のほうが心地よいのでしょう。
財務省は両者の親密ぶりから、維新が『医療制度の抜本改革』の目玉として掲げる高齢者の窓口負担原則3割について実現の余地がないのか、財政審を使ってぶち上げてみたわけです」（同前）
財務省による維新への「抱きつき戦略」は、しかし残念なことに、当の維新からすこぶる評判が悪い。維新の衆院議員で、医師でもある梅村聡氏が一蹴する。
「維新の掲げる改革と財務省の提言は、同じ『高齢者の窓口負担3割』を謳っていますが、中身はまったく異なります。維新の改革案は、公費を入れて現役世代の社会保険料負担を下げた上で、高齢者に3割負担を求めるものです。
ところが財務省の提言は、現役世代の負担を下げることには一言も言及しておらず、単に高齢者の窓口負担を原則3割に増やすだけ。維新の看板政策を表向き真似しただけで、中身は維新が求めていることとは全然違います。財務省の提言を受けた財政審に対しては『勝手なことを言うな』と言いたいですね」
財務省「真の企み」は消費税減税の阻止…？
「正直に言って、個人的には今回の財政審の提言はありだと思っています。医療財政はもう待ったなしの状況まで逼迫している。それに対して、やはり金銭的に余裕がある高齢者には応能負担を求めるというのは当然のことではないでしょうか。
ただ、選挙のことを考えたら、政治家が主張できる話ではない。高齢者が多い地元の有権者の前でそうした主張ができるかといえばなかなか難しい。
でも幸いにして国政選挙も再来年の参院選まではないし、今こそやってしまうチャンスではないか。もっとも、高齢者が原則3割負担となると、当然診療を控える動きも出てくるので、医師会は反発するでしょう。これを抑えて実現するのは相当ハードルが高そうです」
実は、財務省もすぐに実現するとは考えていないフシがある。それでも提言した背景には、ある「企み」がある。
「中東危機による原油高が財政を悪化させるとの懸念から円安に歯止めがかからず、政府は為替介入に追い込まれました。長期金利も高止まりしており、衆院選大勝で『責任ある積極財政』を推し進めようとしていた高市首相も、出鼻をくじかれた格好です。
消費税減税や危機管理投資、防衛費増額を実現するにも、過度の円安を招かないように財政への一定の配慮が不可欠な状況に追い込まれています。
こうした足元を見て、高齢者医療費の3割負担という高いボールを投げた。そのウラには、社会保障財源を削るなら医療費の高齢者負担の引き上げが必須とのイメージを世間に広め、消費税減税の阻止につなげようとする真意があることは言うまでもありません」（前出・政治部記者）
したたかな財務省の狙いは果たして通用するか。
「週刊現代」2026年5月25日号より
*******************************************************************
一部引用以上
あんまり財務省批判になってないなとは思うのだが、財務省が実行しようとしている高齢者医療費の三割負担を記事にしているので、注意喚起のため書いた。
財務省は統一教会に乗っ取られている。
財務省による、底辺経済を萎縮させ、日本経済を圧迫し崩壊させる、不可解な緊縮財政＝増税一辺倒政策は、統一教会教祖、文鮮明の1976年ビジョンを忠実に実行しているからだ。
高市統一教会政権が狙う「日本国民の生活水準を三分の一にする」
https://note.com/tokaiama21/n/n4b904108e90f
この文鮮明の遺志をもっとも忠実に確実に実現しているのが、財務省である。
財務省が陰湿なカルトである統一教会人脈に汚染されていることは、習志野の小林鷹之衆院議員が、財務省出身の統一教会議員のホープであり、背後に梶栗正義がいることが確実だからだ。
大蔵省（財務省）が、統一教会に汚染され始めたのは、1980年代後半の中曽根政権時代だ。
朝鮮（韓国）人である文鮮明と朴正煕、笹川良一（文尭）、児玉誉士夫（朝鮮戸籍がある）らが設立した「国際勝共連合」は、日本側から、岸信介（曽祖父は李要蔵）、中曽根康弘、賀屋興宣らが参加していた。
彼らは、1970年ころから本格的に日本国乗っ取り作戦を開始した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
中曽根政権時代の国政選挙から、自民党（清和会）議員の選挙運動を当時、早稲田や東大などの原理研究会（CARP）が実働部隊として担うことで、公選法の有償選挙運動禁止則に悩んでいた自民党議員は、大喜びで原理研の活動を受け入れた。
原理研は当選御礼として公設秘書の地位を求めた。さらにキャリア試験合格組が多かったことで、自民党議員に政府官僚への推薦を求めた。
原理研キャリア組の行先省庁は、文鮮明ビジョンによって、第一に国防、治安、司法、教育、そして経済だった。当時の入省組に、自衛隊では田母神俊雄がいて、彼は2008年の安倍晋三、幕張クーデター計画の中核人物であることが暴露され、自衛隊を追われた。
統一教会の本拠地は千葉県であり、船橋市の野田佳彦（中道代表）もほぼ統一教会員であることを示す動画が出回った。
https://note.com/0081/n/neab44af02d28
小林鷹之が習志野から出ていることも、梶栗正義が千葉を拠点にしていることも、安倍クーデター計画が幕張だったことも、花見川施設も、統一教会軍事政権が千葉を拠点に計画されていることの証明である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/359320
広大な幕張公園は、統一教会臨時政府のために計画準備されたようにしか思えない。千葉県の自治体首長は、統一教会員ばかりに見える。
財務省出身議員は、小林鷹之・片山さつき・玉木雄一郎・古川元久・大串博志・鈴木馨祐らだが、全体像はわからない。小林はノーパンしゃぶしゃぶ事件時代に入省している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%94%B5%E7%9C%81%E6%8E%A5%E5%BE%85%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
高市早苗の後継首相は、ほぼ小林鷹之と見られていたが、最近、原口一博が、次期首相は、玉木雄一郎だとYouTubeで暴露した。
https://www.youtube.com/watch?v=KxLRkyF_JtM
玉木は表向き野党だが統一教会との深い関係が暴露されている。
国民民主党が「統一教会政党」たる理由を3つ挙げてみた 2025年5月18日
https://note.com/pochitamadesu/n/n067e85452632
おそらく、高市早苗＝自民党＝統一教会のイメージが拡散してきたので、目先のイメージを払拭する味変のために、政権与党を変えて見せるのかもしれないが、今回、突然現れた、不可解な「チーム未来」と同じで、すでに2010年の民主党政権時代から、自民党以外の民主党・立憲（中道）・維新・公明（中道）・国民・参政・チーム未来などは、すべて統一教会が民衆の目を欺くために作り出した統一教会政党である疑いがある。
統一教会でないといえるのは、れいわと共産党だけだ。
民主党・立憲→中道は、野田佳彦が間違いなく隠れ統一教会員だった。
https://ksl-live.com/blog53532
以下、維新も統一教会勢力の核心をなしている。
https://www.sankei.com/article/20251208-IKPSRRK6PVAMZFBFF2VB5FQAUM/
国民民主もチーム未来も、事実上、統一教会の影響を受けている政党である。理由は、チーム未来が高市政権の消費税国民会議に消費税廃止絶対反対の姿勢を示し、消費税廃止撤回、世論工作の主役になっていること。国民民主は、消費税廃止を掲げているが、議員の大半が統一教会の支援を受けていることからだ。
参政党は、神谷宗幣の主張が、統一教会＝国際勝共連合と完全に一致していて、神谷自身が韓国と関係があることが明らかになっている。
https://note.com/nemotoryosuke/n/n22f71851cdee
つまり、いまや政界は、れいわと共産党以外、ほぼすべてが統一教会に乗っ取られている可能性がある。社民・保守については、よくわからない。
それでは、統一教会は何のために、日本国の核心部を乗っ取っているのかといえば、それは文鮮明＝李朝両班が日本によって奴隷制を強制廃止させられた恨みから、復讐として日本国破壊滅亡計画を実行するためである。
このために、日本の在日韓国朝鮮人を、半世紀以上をかけて日本国中枢に送り込んできた。
統一教会幹部は、在日二世三世だけにすると文鮮明が指示している。（削除された）
高市早苗は、父親の高市大休（コ・テギョン）が、北朝鮮系の在日一世である。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6240632.html
彼らに共通するのは、最高幹部の梶栗正義も、統一教会系議員も、必ず日本国ではなく日本列島ということだ。
https://x.com/Ootani_Acid/status/2022841785412661490
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/message/
なぜ、日本列島といい日本国と言わないのか？ それは、文鮮明が日本国の壊滅を指示し、長い時間をかけて陰謀的に実現してきたからだ。それは李朝両班の利権である奴隷制を廃止させた日本国に対する恨みから、天皇制も含む日本国の伝統を根こそぎ破滅させ、残された日本列島を利用するという意思表明である。
冒頭に紹介した、財務省による高齢者の三割負担の意味も、日本人を5000万人以下に削減すべきという文鮮明の指示を実現するものである。
文鮮明が指示したのは1976年で、今から半世紀前、当時の日本人口は、1.1億人だった。つまり、人口の半分を削減するという意味で、生活水準を三分の一にさせ、平均寿命を下げさせ、日本国土を第三次世界大戦の戦場にして、戦争で国民を殺戮するという意味だった。
50年間で、日本人口は1.2億人になり、わずか一割しか増えていない。その最大の理由は、消費税の導入と、若者たちの収入低下で生活苦から子供を作れないことだ。
この人口減少の主役、司令塔こそ大蔵省→財務省だったのだ。
今回の、老人医療費三割負担も、日本の人口を減らす文鮮明の指示を実現することにほかならない。
私も、はっきりいって、たくさんの病気を抱えていても、費用がないので、医療を利用することができない。三割負担になれば、ほとんど絶望的といっていい。
深刻な病気になっても、延命を諦め、死を待つことしかできないのだ。まさに、文鮮明が求めた社会が実現しているといっていい。
日本人の命は、朝鮮奴隷制剥奪の復讐のために、危機にさらされている。日本国、政府、議会、司法、天皇まで乗っ取られ、まさに風前の灯火といっていい。
統一教会は、YouTubeも事実上乗っ取り、あらゆるデマコンテンツで、れいわや共産党を攻撃し、これを告発する人々を破滅させようとしている。
私も、このブログがどこまで続くかわからない。すでに5回も、ツイターや、ブログ、プラットフォームを不可解に追放されているのだ。
この恐ろしい現実を理解できている人は、極めて少ない。
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