日本の原油輸入価格が5月に過去最高を更新。前年同月比67％上昇。ホルムズ海峡再開後も高止まりの見込み

日本のエネルギー調達における脆弱性が、新たな厳しい数字によって露呈した。17日に財務省が発表した貿易統計速報によると、原油輸入単価は前年同期比 67.2％高の 11万4076円に急騰し、比較可能な統計が始まった 1979年以来の最高水準となった。

中東情勢の緊迫化を背景に、ホルムズ海峡を経由する輸送リスクが現実のものとなり、原油価格の高騰と輸送コストの上昇という二重の打撃をもたらした。

輸入原油単価の記録的な高騰は、日本が長年ホルムズ海峡に過度に依存してきたことが、地政学的リスクによって突如として深刻な形で露呈したことを浮き彫りにしている。日本政府は代替供給源の確保に向けた進展を強調しているものの、国際原油市場は停戦への期待感から調整局面に入り、今後のエネルギー価格の動向に対する不確実性が高まっている。

歴史的に原油輸入の 90%以上を中東とホルムズ海峡に依存してきた日本にとって、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、エネルギー安全保障の根幹を揺るがす出来事だった。

攻撃直後、ホルムズ海峡を通過する輸送量は激減し、日本は米国産原油を中心とした代替調達先を模索し、海峡を迂回する航路の確保に奔走せざるを得なくなった。こうした緊急調達に伴う運賃と保険料の高騰は、輸入原油単価をさらに押し上げる要因となった。

日本政府は代替調達の進展を示しており、「5月には前年同月比約 65％、7月には前年同月比約 100％（前年同月分に相当）の輸入量を確保できる」としている。しかし、供給源が多様化しても、高騰するスポット市場での購入や迂回輸送によるコスト負担はしばらく続くとみられ、企業収益や家計への波及効果はほぼ避けられないだろう。

単価の上昇は、エネルギーコストの高騰が企業の利益を圧迫し、幅広い商品の価格上昇につながることを意味する。価格転嫁はすでに食料品や日用品など幅広い分野に広がりつつあり、個人消費への下振れリスクに対する懸念が高まっている。

日本にとって、過去最高水準の輸入単価は、国際市場の動向を数ヶ月遅れて反映する契約構造などもあり、コストが当面高止まりする可能性を示唆している。

ホルムズ海峡の再開に伴い国際価格が調整されたとしても、高値で購入した原油が引き続き到着し、円安が続く限り、国内エネルギーコストは容易には低下しないだろう。

政府が掲げる「 7月までに代替供給を 100％確保する」という見通しは、あくまでも供給量に基づく評価であり、価格面での緩和を保証するものではない。