食料品消費減税「2年後には戻す」高市総理が明言　「税率1％」自民結論先送り

　物価高対策の柱となる食料品の消費税の減税を巡って、高市早苗総理大臣は22日、国会で「2年間の限定措置だ」と明言しました。自民党が提示している「税率1％案」を巡っては、今もなお議論が続いています。

【画像】高市総理の「2年後に戻す」に野党から反発の声

「2年後に戻す」高市氏明言

高市総理 「2年後（消費税減税が）実行されてから、2年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます」 　“悲願”の「消費税減税」について、こう明言した高市総理。国会で野党の追及を受けました。

国民民主党　田中健衆議院議員 「一度下げた税を2年後には戻すと、なかなかこれ大変だと思う。景気が悪くなっても、物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも、2年というあくまで“つなぎ”であると、明確に示してもらえますか」

高市総理 「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である、給付つき税額控除実施までの2年間に限った“つなぎ”と位置づけているので、給付つき税額控除への移行を見据えて検討している。2年間の減税が終了した後は、現行の8％の軽減税率に戻すことを想定している」

消費税1％案　野党反発

　与野党で作る「国民会議」は先週、飲食料品の消費税減税について、来年4月から2年間に限り、税率を「8％」から「1％」へ引き下げる議長案を出す方向で議論を進めていました。

　ただ、減税の2年後には実質的な増税になることから、野党は反発の声を上げています。 国民民主党　礒崎哲史参議院議員 「突然、議長提案で出てきたことに対して野党は抵抗を示し、少し状況は混乱している状態だと、認識している。

総理自身の悲願の中身、具体的に教えてください」 高市総理 「（給付つき税額控除は）いつか実現したいと思っていた政策。今、国民会議でまだ議論しているし、中間取りまとめに向けた一つの目安の形だと聞いているので、今後の成り行き、結論を見守っていきたい」 　

自民党の税制調査会は22日、党の社会保障制度調査会と会議を開き、1％案について結論を先送りしました。

自民党　小野寺五典税調会長 「消費税をしっかり下げるべきだという意見と、給付の考え方もあるということに、かなり幅広い意見をもらった。実務者間でも、まださまざまな各党の意見の開きがあるので、少しでも調整できるよう努力していきたい」

（2026年6月23日放送分より）