税収が前年度比「9兆円増」の異様とカラクリ…恩恵なく生活が苦しい庶民から飛び交う怨嗟の声
財務省はホクホクだが、国民に還元する気がまったくなし
ビックリ仰天である。2025年度の国の一般会計税収は、84兆2000億円程度となり、6年連続で過去最高を更新したことがわかった。なんと24年度比、約9兆円もの大幅増である。
対前年比の増加幅は、これまで14年度の約7兆円が最大だった。当時は消費税率を5％から8％に引き上げ、税収全体を底上げした。「増税」もしていないのに9兆円も増えるのは異様だ。
25年度税収の内訳は、①所得税は4兆円増の25兆3000億円、②消費税は1兆円増の26兆円、③法人税は3兆8000億円増の21兆7000億円だった。基幹3税とも増えていた。
しかし、税収増を喜んでいる庶民は、ほとんどいないのではないか。ネット上では、歓迎どころか、怨嗟の声が飛びかっているくらいだ。
《毎年、過去最高税収を繰り返しているが、それは国民から税を過剰に取り過ぎているということではないのか》
《この増加分は一体どこで何に使われているのだろうか》
《約9兆円もの上振れがあるなら、国民に還元する方法はいくらでもあります》
《物価高で苦しむ有権者からこれほどの富を吸い上げておきながら、増えた分を身内の都合や防衛費などにばかり回そうとする》
実際、多くの国民は税収増の恩恵をほとんど受けておらず、税収が増えるような好景気も実感していないに違いない。むしろ、物価高によって庶民生活は苦しくなっているはずである。
物価高で政府はホクホク
「まず、消費税は物価上昇分がそのまま税収増につながります。これだけインフレが進めば、消費税が増えるのは当然です。法人税が増えたのも、値上げによって企業の採算がよくなって、利益があがり、納税額が増えたということでしょう。要するに、どちらもインフレが原因です。突き詰めれば、庶民の負担増によって税収が増えた構図です。政府にとって『インフレ増税』ほど、ありがたいものはない。わざわざ政策として“増税”しなくても、自動的に税収が増えるからです。一方、所得税の方は、名目賃金が上がると税率区分が上がり、所得の伸びよりも払う税金の方が多くなるケースが出てきます。そのため、国庫に入る所得税は増えるが、労働者の実入りはさほど増えないということが起こります」
庶民が物価高に喘いでいるのに、高市政権がインフレを放置しているのも、税収増が期待できるからだ。
「税収が増えたら、貧困層など困っている人に給付するなど“所得の再分配”を行うのが本来の政府の姿です。ところが、高市政権は“責任ある積極財政”などと称して、大企業を中心に税金を投入している。つい最近も、戦略17分野に官民で370兆円を投資するとブチ上げています。これでは、さらにインフレを加速させるだけです。かつては、経済は『経世済民』、世の中を良くして民を救うことだと考える 政治家もいたのに、高市政権からは、国民生活を第一に考えるという発想がうかがえません」（斎藤満氏）
税収が9兆円も増えているのに、庶民生活が苦しくなるのは、どう考えてもおかしい。
コメント