日本ではペットの数が15歳未満の人間の子どもの数を200万以上も上回っている

日本のペットケア業界は、ペットの数が乳幼児の数を上回るほど活況を呈している

aljazeera.com 2026/07/13

Japan’s pet care industry booms as ‘fur babies’ outnumber infants

少子化が進む中、日本のベビー用品メーカーはペット市場に注目し始めている。

現在、日本ではペットの数が 15歳未満の子どもの数を 200万 人以上上回っている。

市場調査会社ユーロモニターによると、日本のペットケア市場は 2020年の 6896億円から 2025年には 8800億円に拡大すると予測されている。

日本の出生率が低下し、子どもの人口が減少するにつれ、かつては赤ちゃん用品、例えばおむつ、抱っこ紐、ベビーカーなどを販売して事業を築いてきた企業が、ペット関連事業にますます注目するようになっている。

ペット用品見本市「インターペット」でペット市場に賭けたユニ・チャームは、最新の「マナーウェア」シリーズの犬猫用おむつを並べた広々としたブースを構えた。

ユニ・チャームは、2026年4月3日に日本の東京ビッグサイトで開催されたインターペット・カンファレンスで製品を展示した。

東京に本社を置く同社は、ペットケアブームにおける、市場横断的な成功を収めた大企業の1つである。

ユニ・チャームは、女性用衛生用品や使い捨ておむつの販売で名を馳せた後、2001年にペット用おむつへと事業を拡大した。

それ以来、ペットケア製品は同社の主要な成長エンジンの1つとなっている。

人間向けのパーソナルケア市場の方が規模は大きいものの、ペットケア分野の方が利益率が高い。

ユニ・チャームの 2025年度決算報告によると、同社のペットケア部門の利益率は 15.4％で、パーソナルケア部門の利益率 10.7％を上回った。

ユニ・チャームの広報担当者である上原一秀氏は、2025年時点でペットケア事業が同社の総売上高の 17％を占めており、2030年までにその割合を 20％に引き上げる計画だと述べた。

「日本の出生率は低下しています」と上原氏はアルジャジーラ紙に語った。

「独身でいること、晩婚化、子どもを持たない共働き世帯の増加といったライフスタイルの変化により、ペットを通して感情的なつながりを求める人が増えています」

「その結果、『ペットの人間化』、つまりペットを単なる動物としてではなく、家族の一員や子どものように扱うという傾向が広まっています」

「お客様はペットの寿命を延ばすためにプレミアム商品を購入し、一緒に食事をしたり、カフェや友人の家に出かけたりするなど、ペットとの体験を共有したいと考えています」と上原氏は付け加えた。

現在、日本の家族構成は縮小傾向にある。一人暮らし世帯や共働きで子供のいない世帯が増加する一方で、子どもが一人だけの世帯も増えている。

全国的な出生率調査によると、2002年から 2021年の間に、子どもが 1人だけの世帯の割合は 10％から 20％近くに増加した。

社会学者でドイツ日本研究所所長のバーバラ・ホルトゥス氏は、ペットの人間化は近年増加傾向にあると述べた。

ホルサス氏は、出生率の低下に加え、孤独感や都市化の進展といった要因が、ペットを人間のように扱う傾向が日本で特に顕著になっている理由を説明するのに役立つと述べた。