自民、飲食料品の消費税率1％への引き下げ方針を了承　小野寺五典税調会長に対応一任

自民党は3日、党本部で税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針を了承した。小野寺五典税調会長に今後の対応を一任した。

小野寺税調会長は会合後、消費税減税を巡る党内の議論について「物価高への支援のなかで、公約で訴えた消費税減税を支持する声がたくさんあった」と記者団に述べた。党内では賛否両論があった。