倉田真由美氏「全国で大田区だけなはずないのでは？」

東京都大田区の選挙管理委員会（選管）で発覚した無効票（白票）の水増し処理が、大きな波紋を呼んでいる。この問題は、2025年7月の参議院選挙で集計ミスを隠ぺいするため、無効票を不正に約2600票水増しした疑いで、警視庁が区の職員4人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検したものだ。

さらに、こうした不正が少なくとも10年前から続いていた可能性が浮上し、2024年の東京都知事選挙や2022年の参議院選挙でも同様の操作が行われていた疑いが持たれている。

問題の発端と経緯 

事の発端は、2025年参院選の開票作業中に起きた集計ミスだった。投票者総数と実際の票数に大きなずれが生じ、職員らがこれを埋めるために白票を水増ししたとされる。

元職員の見波祐哉氏（32）が、後輩職員から不正を聞き、SNSで告発したことがきっかけで問題が表面化した。見波氏は慰労会で「2600票ほど数が合わなかったので、白票で調整した」との話を聞き、選挙結果を確認して二重計上と水増しを確信。公表に踏み切った。

捜査の過程で、不正が常態化していた実態が明らかになった。職員間では「これまでのやり方に沿って」との認識があり、不正処理のノウハウが引き継がれていた疑いがある。大田区は昨年8月に水増しを認め、謝罪。区の再発防止委員会は今年2月、構造的な課題を指摘し、複数人による票数確認の手順整備を提言した。選挙の当落に直接影響はなかったものの、民主主義の基盤を揺るがす行為として厳しい視線が注がれている。

オンラインでの反応、倉田真由美氏も言及

 この問題はSNS上で急速に広がり、特にX（旧Twitter）では「大田区だけではないはず」との疑念が相次いでいる。漫画家の倉田真由美氏は、自身の投稿で「今回発覚した長期に渡る選挙の水増不正、『全国で大田区だけ』なはずないのでは？と疑っている人はたくさんいるだろう。私もだ。」と述べ、孤立した事例ではない可能性を指摘。この投稿は数万回の閲覧を集め、多くの共感を呼んでいる。

返信では、さらに具体的な疑念が寄せられている。例えば、原口一博前衆議院議員の落選した佐賀県選挙区について、「無効票が激増しているようで、無効票は開示するシステムが必要」との声や、「公表されているだけでも↓大田区 (参院選)の他にも＊香川県高松市 (2013年参院選):特定候補者の得票「0票」と集計＊滋賀県甲賀市 (2017年衆院選):開票作業を早く終わらせるため白票で無効票水増し、本来投票用紙を焼却処分etc.」というように、具体的な選挙区への言及もあった。

全国1700の市区町村で同様の不正が横行しているのではないかとの懸念が広がっている。あるユーザーは「当確が出るのも早すぎると思う　開票してから速報が早すぎておかしかった　やり直してもらいたい」と主張して再調査の必要性を訴えた。
これらの反応は、選挙不正が「陰謀論」ではなく現実の問題として認識されるべきだとする意見を反映しているのではないだろうか？

倉田氏の指摘通り、不正が「伝統的」に続いていた大田区の事例は、氷山の一角ではないかとの声が広がっている。選挙の信頼回復に向け、全国的な検証と透明性向上の議論が急務だ。