GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」

　内閣府が15日公表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（4～6月期）比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げた。

　民間エコノミスト37人の事前予測の平均値は年率0・56%減で、市場の見方よりも大幅に悪かった。

　項目別に見ると、政府支出を除く内需の主要項目は軒並みマイナス成長だった。個人消費は前期比1・1%減と、2四半期ぶりにマイナス圏に沈んだ。7～9月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷した。東京五輪・パラリンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果はなかった。

　家電販売などを押し上げたコロナ下での「巣ごもり需要」の一巡に加え、夏の気温が低めに推移し、エアコンなどの販売が振るわなかった。自動車の生産が落ち込んだことも、消費の減少に追い打ちをかけた。

　世界的な半導体不足に加え、日本メーカーの部品工場が点在する東南アジアで感染が広がり、十分な量の部品が届かなかった。引き合いは強いものの売れる車がなく、販売台数が減った。こうした「耐久財」は前期比13・1%減、年率換算で42・9%減だった。

　設備投資も、自動車などの減産が波及し、前期比3・8%減と、こちらも2四半期ぶりのマイナス。年率換算では14・4%減となった。デジタル化を進めるためのソフトウェア投資など底堅いとされる業界はあるものの、工作機械などへの投資が一服した。

　米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け、輸出は2・1%減、輸入は2・7%減だった。輸出は5四半期ぶり、輸入は4四半期ぶりのマイナスだ。輸出から輸入を差し引いた外需全体では、輸入の減少幅の方が大きかったことで0・1%増となり、かろうじてプラスに寄与した。

　一方、政府支出は公費で進められている新型コロナワクチン接種や医療提供体制の強化に伴う支出が増えるなどし、1・1%増えた。

　名目のGDPは0・6%減、年率換算で2・5%減だった。

以下朝日新聞DIJITALで