MIT テクノロジ・レビューは昨年（2022年）、ワールドコインの展開が貧しい国の人々を搾取し、騙していると主張する記事を掲載しました。

欺瞞、搾取される労働者、そして現金の手渡し： ワールドコインが最初の50万人のテストユーザーを集めた方法

このスタートアップは、公平に分配された、暗号通貨ベースのユニバーサル・ベーシック・インカムを約束しています。これまでのところ、この会社が行っているのは、貧しい人々の身体から生体認証データベースを構築することだけです。

昨年12月の晴れた朝、インドネシア・グヌングルの村に住む35歳の家具職人、イユス・ルスワンディは、母親に早くから起こされていた。あるテクノロジー企業が、地元のイスラム系小学校で「社会貢献プレゼント」のようなものを開催しているというので、ぜひ行ってみるようにと促したそうです。

ルスワンディは、午前6時から待っていた住民（ほとんどが女性）の長い列に加わった。パンデミックに見舞われた経済状況では、どんな援助も歓迎されていた。

列の先頭では、ワールドコイン・インドネシアの代表者が電子メールや電話番号を集めたり、近未来的な金属製の球体を村人の顔に向けて、虹彩などの生体データをスキャンしたりしていました。また、村の職員も現場にいて、順番待ちの住民に整理券を配って秩序を保っていた。

ルスワンディはワールドコインの担当者に「これは何の慈善事業ですか」と尋ねたが、母親が言ったように「お金を配るんだ」という新しい発見はなかった。

ワールドコインの訪問を受けたのは、グヌングルだけではありません。インドネシアの西ジャワの村々、そして20数カ国の大学キャンパス、地下鉄の駅、市場、都心部（そのほとんどは発展途上国）で、ワールドコインの代表者が1日か2日だけ現れ、生体データを収集していました。

その見返りとして、彼らは現金（多くの場合、ワールドコイントークンだけでなく現地通貨）、Airpods、将来の富の約束など、あらゆるものを提供することが知られています。場合によっては、地元の政府関係者に支払いを行うこともあった。しかし、彼らが提供していたのは、その真意に関する多くの情報ではありませんでした。

そのため、ルスワンディを含む多くの人が困惑していた： ワールドコインは、この虹彩スキャンで何をしようとしていたのだろうか？

この疑問に答え、ワールドコインの登録と配布のプロセスをより理解するために、MITテクノロジ-レビューは、インドネシア、ケニア、スーダン、ガーナ、チリ、ノルウェーの6カ国でワールドコインのために働いているか代表している、スキャンされた、または参加を募集して失敗した35人以上の人にインタビューしました。

私たちは、インドネシアの登録イベントでのスキャンを観察し、ソーシャルメディアやモバイルチャットグループでの会話を読み、Google PlayとAppleストアでワールドコインのウォレットのレビューを調べました。ワールドコインのCEOであるアレックス・ブラニアにインタビューを行い、調査結果の詳細なリストと質問事項を同社に提出し、コメントを求めました。

私たちの調査では、プライバシー保護に重点を置いたワールドコインの公式メッセージと、ユーザーが経験したことの間に大きなギャップがあることを明らかにしました。

私たちは、同社の代表者が欺瞞的なマーケティング手法を用い、認識しているよりも多くの個人データを収集し、意味のあるインフォームドコンセントを得ることができなかったことを発見しました。

これらの慣行は、欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)（同社自身のデータ同意ポリシーが認め、ユーザーに受け入れを求めた可能性）および現地の法律に違反する可能性があります。(記事全文)

今月初め（2023年5月）、ハッカーがこのオーブをハッキングする方法をすでに見つけていたことが報じられました。

ハッカーがワールドコイン・オーブ運営者のパスワードを盗み出す

ハッカーが複数のワールドコイン・オーブ運営者のデバイスにパスワードを盗むマルウェアをインストールし、ワールドコイン運営者のダッシュボードにフルアクセスできるようにしていたことが、テッククランチで明らかになりました。

ワールドコインは、サム・アルトマンによって設立され、同社のWebサイトによれば、「できるだけ多くの人々に公平に分配される、集団所有の世界通貨」を作ろうとしていると言います。同社はこれを、トークンを配ることで実現しています。この金融ネットワークへの参加を希望する人は、まず、トークンと引き換えに最初に自分の生体認証データを引き渡す必要があります。

ワールドコインによると、人の生体情報は、ワールドコイン・オーブという球体の「ブラックミラー」風の画像装置によって取得され、ユーザーの虹彩、身体と顔の高解像度画像をキャプチャできます。興味のある人は、まずワールドコインが募集・契約した「オーブ・オペレーター」を訪れ、登録した人ごとにお金を稼ぐ必要があります。

これらのオペレーターは、オンラインポータルとアプリにアクセスでき、そこで収益、アップタイム、サインアップ、オペレーターの評価、その他の指標などの情報を追跡することができます。

テッククランチは、複数のワールドコイン運営者の個人端末が、RedLine情報スティーラーなどのパスワードを盗むマルウェアに感染し、ブラウザに保存されているすべての認証情報（運営者アプリのログイン情報を含む）を盗まれていたことを明らかにしました。

匿名を希望するセキュリティ研究者はテッククランチに、過去6ヶ月間に少なくとも7人のオーブオペレーターの認証情報がダークWebに掲載されていたことを明かしました。これらには、ハッカーがワールドコイン・オーブ運営者のダッシュボードにフルアクセスするための認証情報が含まれており、テッククランチは、いかなる形態の二要素認証または多要素認証を必要としないことを確認しました。(記事全文)

人々の眼球をスキャンしたワールドIDは、現在、ブラックマーケットで販売されていると言われています。

OpenAI創業者のワールドコインが、アイリスデータのブラックマーケットを蔓延させたと報道される

サム・アルトマンの暗号プロジェクトは、生体認証データを使ってユーザーの身元を確認します。中国のユーザーは、認証を激安で購入することでブロックを回避しています。

暗号は、世界経済のパラダイムを揺るがすデジタル通貨の交換ではなく、人々の生体データの闇取引を促進することで、また新たな境地を開拓しました。

具体的には、OpenAIのCEOであるサム・アルトマンが率いる暗号プロジェクトを利用しようとする詐欺師たちが、まだリリースされていないワールドコイン・プロジェクトのコインを要求するために、人々の虹彩を詳細にスキャンして購入していると報じられています。

このニュースは、中国を拠点とする暗号配信サイトBlockBeatsによって初めて明らかになったもので、木曜日にワールドコインネットワークのベータ版にアクセスするために使用される虹彩の闇市場についてツイートされました。

ユーザーは、ワールドコインの「オーブ」（身体や顔の高解像度画像をキャプチャするために使用する物理的な画像処理装置）によるスキャンに自分の目を提出する必要があります。

スキャンを受けたユーザーは、アカウントが匿名化される一方で、無料の暗号トークンを約束されます。基本的に、このプロジェクトは、アルトマンのAIチャットボット（あるいはアルトマンの定義が不明確ないわゆるAGI）ではなく、自分がまだ「人間」であることを証明するすべての人に、一種のユニバーサルベーシックインカムを提供したいと考えています。

これらのオーブのオペレーターは、現在同社が事業を展開している国々に広がっており、その中にはたまたま中国本土は含まれていません。同社によれば、これまでに170万人以上が登録しているという。

しかしBlockBeatsによると、中国の人々はカンボジア、ケニア、その他いくつかの国の人々から虹彩データを1回30ドルという少額で購入しているそうです。 (ソース.)

ワールドID、ワールドコイン、ワールドアプリの展開が今後数週間から数ヶ月の間に成功すれば、世界は将来のCBDCよりもはるかに危険ではるかに差し迫った金融システムに直面することになるかもしれません。

実際、このワールドIDシステムが成功すれば、このシステムがCBDCに簡単に取って代わるため、基本的にすべての国が自国版のCBDCを持つ必要はなくなるでしょう。

しかし、テクノロジーに依存するシステムには問題が潜んでいるため、これは確実ではありません。 そのためには、イーロン・マスクと彼のスターリンクが取り組んでいるように、すべての人がインターネットに接続されていることが必要です。※インターネット・オブ・ボディ

また、ワールドアプリをダウンロードできる携帯電話を持っていることが前提ですが、オーブの導入により、携帯電話を持っていない人でも、オーブのある場所で目をスキャンしてもらうことで参加できる可能性があります。現在のPOS（販売時点情報管理）システムのように、実店舗でクレジットカードを読み取ることができます。

もちろん、これには電気を必要としますが、現在の金融システムも同様です。

ワールドコインの展開でこれまで見てきたように、ワールドコインはまず社会の最貧困層をターゲットにし、参加することで無料のお金とおそらく無料の政府給付を約束します。したがって、今後数週間から数ヶ月で米国での展開も同じことが起こると予想されます。

ワールドIDは、このワールドIDがすでに「デジタルパスポート」と呼ばれているように、政府が決めたあらゆる基準に基づいて、人々の口座を信用したり、あるいは引き落としたりすることができ、CBDCが持つのと同じようなコントロールを持つ可能性がありますす。

さらに悪いことに、AIによるインターネット検索へのアクセスを防ぎ、ワールドIDを通じたデジタル情報へのアクセスのみを許可する可能性があります。※過去の別の記事によると、エロサイトなどへのアクセスもID登録の許可制になり、陰謀を暴くようなサイトへはアクセスが不可能になります。

いつものように、十分な数の人々が参加を拒否すれば、これは私たちの未来になる必要はないのです。

AIチャットGPTが正常に機能する前に、何億人もの人々が新しいソフトウェアをダウンロードしたことは予想外であり、このテクノロジーを使って社会をグレートリセットに近づけ、情報の流れを厳しく制限するという大きな計画の一部ではないと考えるほどナイーブであってはならないのです。

この週末に数時間かけて完全に調べるまで、私はこのワールドコインプロジェクトにあまり注意を払っていなかったことを認めざるを得ません。このプロジェクトは、サム・アルトマンと彼の同僚がChatGPTを立ち上げる計画を完全に理解するためのパズルの欠片になり得ると信じています。

アルトマンとワールドコインのCEOであるアレックス・ブラニア以外には、ワールドコインとワールドIDの背後にいる人物の情報はほとんど見つからず、言及された2つの組織、Tools For Humanityとワールドコイン財団は、私が見つけたこれらの組織を運営している人物に関する情報はほとんどありませんでした。

分かっていることは、OpenAIがビル・ゲイツのマイクロソフトから資金提供を受けていたこと、サム・アルトマンがOpenAIのCEOであること、イーロン・マスクが同社の創業者の一人であることで、この3人とその他数人がワールドIDの後ろにもいるのではないかということです。

ゲイツはCOVID詐欺への参加や生物兵器接種への資金提供により、オルタナティブメディアではすでに人々の敵とみなされています。現在イーロン・マスクは、米国政府から財を成し、民間業者としてNASAと宇宙軍を実質的に運営していますが、明らかに問題に関して「保守的」で「言論の自由」の立場を取るための統制された反対勢力として設定されており、TwitterをおそらくチャットAIや最終的にはワールドIDやワールドコインのプラットフォームを活用するフロントエンドアプリとなるものに変えようとしています。

サム・アルトマンは先週、議会の新しい寵児として登場し、AIへの恐怖を煽って規制を敷けるようにしました。その規制には、彼が開発したワールドIDやワールドコインアプリが含まれることを望んでいるのは間違いないでしょう。

しかし、私たちはこのようなテクノクラートたちの奴隷の主人に仕える必要はありません。彼らの製品を使わなくても生きていける方法を学びましょう。

そして、彼らが言うメリット、無料のお金、「プライバシー」については、何も信用しないでください。

それはすべて、あなたをコントロールするために、あなたの個人データを彼らに渡すように設計された幻想なのです。