米国が中国と同じ共産主義⁺ファシズム独裁国家になってしまいました。

スクープ!
国土安全保障省は、潜在的な「過激派」の米国民を特定することに協力した警察、メンタルヘルス・ネットワーク、大学、教会そして学区に対し2000万ドルの助成金を与えることにしました。
9月6日、国土安全保障省は、標的を絞った暴力とテロリズムを防ぐために、2000万ドルの連邦助成金（納税者の血税）を34の組織・団体を対象に用意すると発表しました。
今日は9.11テロ事件が起きた日ですから、あなた方は、これらの34の組織・団体はアルカイダ、ISIS或いはイラン革命防衛隊に焦点を当てていると思うかもしれませんが、実際はそうではありません。

これらの組織・団体は、連邦政府や政府と連携している法人メディアや主なソーシャル・メディア・プラットフォームが広く報じている内容に意義を唱える米国民に焦点を当てているのです。

それが、Covidやワクチン、ウクライナ戦争、移民、憲法修正第2条、LGBTQ+のイデオロギーと子供の性の戸惑い、選挙の正しさ、子宮内の生命を保護する問題であろうとも、米国では米国民が政府の考えや政策に異議を唱えることは許されていません。もし国民がそのようなことをすると、政府はその国民を見つけ出し、潜在的な暴力的過激派でありテロリストと見なします。

この2000万ドルは、大学、行動とメンタルヘルスの提供者、青少年サービス団体、学校、教会、宗教指導者そして州の法執行機関に与えられることになります。
彼らの仕事は、政治的反体制派と「暴力への道を進んでいる」と考えられる米国民の特定を促進することです。

このお金は、国土安全保障省の予防プログラムとパートナーシップ（CP3)の予算から出ています。このプログラムは2020年度に着手されましたが、これまでに民間の非営利団体、州および地方政府機関に7000万ドルの助成金を与えてきました。

以下省略