政府の強引な口座ひもづけが許されるのか？
行政機関が把握している国民の預貯金口座と、マイナンバーをひもづける新制度について、政府はまず年金受給者の口座を対象とする方針を固めた。受給者から「不同意」の回答がなければ、ひもづけに同意したと見なす。関連法の改正案を3月にも閣議決定し、今国会に提出する。
新制度では、日本年金機構が受給者に登録するかどうかの確認書類を郵便などで送り、一定期間内に「不同意」の回答がなければ、自動的に口座とひもづけることを想定している。
政府は、コロナ禍で給付金の事務手続きに手間取った反省から、マイナンバーにひもづけて国民の公金受取口座を把握する制度を昨年から始めた。
個人が政府のサイト「マイナポータル」などから登録するが、登録数は3879万件（2月5日時点）にとどまる。とくに高齢者の登録率が低く、政府は申請の手間が普及のハードルになっているとみて、まずは年金受給者を新制度の対象とした。
ただ、同意確認の通知を読まないまま、登録されるおそれもある。制度を所管するデジタル庁の有識者会議でも「登録制度への不信感につながるので慎重に進めるべきだ」という意見がでている。（女屋泰之、中島嘉克）
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