「中東危機が日本の農業を直撃している」という日本農業新聞の論説

日本農業新聞 2026/05/21

中東情勢悪化の影響が、農業現場で一気に顕在化している。ハウス用ビニールやマルチといった被覆資材、米袋、包装フィルムなどあらゆる製品で値上げや出荷制限が相次いでいる。加えて秋肥も大幅値上げが農業現場を直撃する。国を挙げた実態調査と高騰対策の拡充を求めたい。

原油の中東依存度は９割以上。ナフサは中東４割、国産４割だが、国産も中東産の原油から精製するため、実質的な中東依存度は８割に上る。ナフサは、ビニールやポリエチレンなど暮らしを支えるさまざまな製品に変わる。農業で使う被覆資材、包装資材も同様だ。

ＪＡグループは、「コスト」に着目した米の経営安定対策の充実について早急な検討を求めている。

ナフサの供給不安により農ビや農ＰＯフィルムなど、農業に欠かせない資材の需給逼迫と大幅な値上げが起きている。収穫し出荷しようにも、米袋やフレコンバッグ、食品パック類なども値上がりし、出荷制限も相次ぐ。原油とナフサの中東依存が招いた結果だが、調達の多元化に加え、リサイクルやリユースを積極的に進める必要があるだろう。

関東の米農家は、販売用の５キロ袋を追加発注できず、出来秋に不安を抱えたまま田植えをしていると明かした。万一、出荷できなければ食料需給にも影響する。農業と食品産業への優先的な資材供給に加え、価格高騰を緩和する支援策を検討すべきだ。

肥料は尿素を中心にさらに上がる。ＪＡ全農の秋肥価格で尿素（輸入大粒）は１５％増。世界全体で見ると尿素は中東への依存度が高く、国際相場の高騰と円安で、日本の調達価格を押し上げている。リン、カリウムの価格も軒並み上がる。持続可能な農業に向けて耕畜連携、都市と農村の連携を強化し、家畜のふん尿や食品残さ、家庭の生ごみなどの未利用資源を積極的に活用する対策が求められる。

ハウスの加温に使うＡ重油の価格も、政府の補助金で一定に抑えられているものの、中東情勢次第で、価格は大きく変動する恐れがある。農水省は、燃料の高騰時に積立金から補てんする「施設園芸セーフティネット構築事業」への加入を促している。掛け捨てではない。万一の際、経営への打撃を抑えるために、加入を検討してほしい。

中東への輸入依存からの脱却は急務だ。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖から２カ月余り、影響は次々に露呈する。資源国ではない日本が、食料生産を維持するには、輸入国の分散と国内の未利用資源の活用が欠かせない。ウクライナ危機から４年過ぎた。世界情勢が不安定な時だからこそ足元を固める必要がある。