食料品消費税ゼロの財源はどうする？浮上する「ぜいたく品への高率課税」という選択肢

食料品消費税ゼロで浮上する「5兆円減収」問題

食料品の消費税率を2年間ゼロにする政策を巡っては、レジ改修に時間がかかるなどの問題が指摘されています。そのため、改修期間を短縮する観点から、一時的に税率を1％とする案なども議論の対象となっています。

もっとも、この政策を検討している社会保障国民会議の実務者会議・有識者会議では、減税に伴う財源について具体的な検討は行われていません。

食料品の消費税をゼロにした場合、税収減は年間約5兆円、2年間で約10兆円規模に達するとされています。一部には、税収の上振れ分で賄えるとの意見もありますが、景気動向や税収環境は不透明であり、安定財源として見込むには不確実性が大きい状況です。

消費税率2％引き上げとの組み合わせ案も

以前には、消費税率を2％引き上げる一方で、食料品の税率をゼロにするという案も議論されました。増税による増収が約5兆円、食料品減税による減収も約5兆円となり、全体として財政バランスを維持できるという考え方です。

しかし、現在の物価高局面において消費税率そのものを引き上げることには、国民の強い反発も予想されます。実際、「食料品は減税しても、それ以外で増税されれば意味がない」との受け止め方も広がりやすい状況です。

「ぜいたく品への高率課税」という第二の選択肢

そこで浮上するのが、ぜいたく品に限定して現行の10％より高い税率を適用する「高率課税」という選択肢です。

日常生活に必要不可欠な商品ではなく、高級車や高級時計、宝飾品など、一部の高額消費に対象を限定することで、一般消費者への負担増を抑えながら税収増を図るという考え方です。

消費税導入前に存在した「物品税」とは

消費税法導入前、日本には「物品税法（昭和37年法律第48号）」が存在していました。この法律は、昭和15年法を全面改正したもので、昭和63年に消費税法が成立するまで施行されていました。

当時の物品税は、商品ごとに税率を細かく分類する制度でした。税率は5％から40％まで設定されており、高級品ほど高い税率が課される仕組みとなっていました。

高級車・ゴルフ用品・高級時計に40％課税された時代

最も高い40％の税率が適用されていたのは、高級自動車、モーターボート、ゴルフ用品、貴金属類を使用した高級時計などです。

現在では一般化した商品もありますが、当時は「ぜいたく品」と位置付けられていました。高度経済成長期からバブル期にかけて、物品税は「ぜいたく消費への課税」という性格を強く持っていたのです。

「ぜいたく品」をどう定義するのかという課題

もっとも、現代においてぜいたく品課税を導入する場合、最大の問題となるのは「何をぜいたく品と定義するのか」という点です。

昭和37年当時と比べると、生活水準や消費スタイルは大きく変化しています。かつては高級品だったものが、現在では一般的な商品となっているケースも少なくありません。

また、同じ商品であっても、趣味や仕事、資産価値など用途が多様化しており、一律に「ぜいたく品」と分類することは容易ではありません。

価格基準ならシンプルだが“抜け道”も

そのため、商品の種類ではなく「価格」を基準とする考え方もあります。「100万円以上の商品」を高率課税の対象にするという方法です。

ただし、この場合でも課題はあります。たとえば、ゴルフ用品一式をセット販売すれば対象となる一方、クラブを個別販売することで基準を回避できる可能性があります。

それでも、「ぜいたく品」の定義を細かく議論するよりは、価格基準の方が制度としてはシンプルで分かりやすいという見方もあります。

ぜいたく品課税は国民の理解を得られるのか

贅沢品への高率課税は、一般的な消費増税と比べれば、国民生活への直接的な影響は限定的と考えられます。そのため、「生活必需品ではなく高額消費に負担を求める」という考え方に一定の理解が集まる可能性もあります。

一方で、高級品市場への影響や、富裕層消費の海外流出、課税対象を巡る線引きの難しさなど、制度設計上の課題も少なくありません。

食料品消費税ゼロを実現するためには、財源問題を避けて通ることはできません。ぜいたく品への高率課税は、その是非も含めて、今後さらに議論される可能性があるテーマといえるでしょう。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

海外では、高額資産や高級品への課税強化が議論されることも珍しくありません。日本でも、消費税導入前には類似する制度が存在していました。