「6月に詰む」発言で話題・専門家語るナフサ危機「『どこが詰んでいないのか、逆に聞きたい』というのが正直なところ」

《代替調達は、7月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました》

6月11日、高市早苗首相（65）は自身のXにこう投稿し、石油の安定供給に一定の見通しが立ったことをアピールした。この日開催された「中東情勢に関する関係閣僚会議」の報告を受けての発信だった。

「日本はこれまで、ホルムズ海峡を経由して中東から約9割の原油を輸入していました。ところが、今年2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、ホルムズ海峡の通航が困難に。原油の輸入が大幅に落ち込んだため、政府は国家備蓄を放出する一方、石油元売り各社は中東以外の産油国や、ホルムズ海峡を経由しないルートからの代替調達を進めてきました」（全国紙記者）

その結果、政府資料によれば、代替調達率は5月が約65％、6月が約80％、そして7月には前年平月比で100％まで回復する見通しとなった（「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」資料より）。

こうした状況を踏まえ、高市首相はXで《7月は必要量を上回る原油を確保できる見通しが立ったため、6月も国家備蓄の放出は不要》だと説明してきた。さらに、《8月以降の代替調達が前年の75％程度にとどまった場合でも、備蓄を活用すれば2028年3月末まで安定供給を維持できる》との見通しを示してきた。

高市首相の説明だけを聞くかぎり、原油の供給不安は大きく後退し、少なくとも当面は深刻なエネルギー不足に陥る可能性は低いようにも見える。

だが、「これで安心するのは早い」と警鐘を鳴らすのは、資源エネルギー庁の委員も務めるコネクトエネルギー合同会社代表の境野春彦さんだ。

境野さんは、「7月の調達についてはかなりうまくいっているという話を、石油元売り関係者からも聞いている」と一定の評価をしながらも、「懸念される問題が3つある」と、こう指摘する。

■境野さんが指摘する3つの懸念

「1つ目の懸念は、アメリカ産の比率が高すぎるということです。政府の資料を見ると、輸入の半分くらいをアメリカ産が占めています。これほど多いというのは、極端な言い方をすると、『塩が欲しいのに砂糖を大量に輸入している』ようなイメージなんです。というのも、アメリカ産原油は“軽質油”なので、今日本で不足している重油の原料があまりとれません。ですからアメリカ産だけでは足りず、結局は中東産と混ぜる必要があります。つまり、アメリカ産の輸入を増やしても、中東産原油が重要であることに変わりはないんです」

一時期より緩和されているものの、境野さんが指摘するように、重油の調達環境は逼迫している。とくに漁業分野では、漁船用燃料の確保に対する不安が続いており、現場からは供給や価格を懸念する声が上がっているのだ。

2つ目の懸念は、「継続的に調達できる見込みがたっていない」点だという。

「政府資料には、《8月以降は、その調達の4分の1が確保できなくなったと仮定した場合でも、備蓄を取り崩せば2028年3月までは安定供給が可能》と記載されています。

つまり裏を返せば、『100％調達できるようになった』のは“7月の調達分だけ”ということです。その数字をそのまま横に引き延ばして、『年をまたいでも大丈夫です』『2028年3月まで持ちます』という話をしても、あまり意味がない。実際に、石油元売りの担当者も『先が見えない』と言っています。だからこそ政府も、『もし4分の1（75％）しか調達できない状態が続いた場合でも、備蓄を取り崩せば供給できる』という前提条件付きの説明をしているわけです」

境野さんが指摘するように、7月の調達回復は、あくまで単月の実績にすぎず、8月以降の安定供給が見通せているわけではない。というのも、原油を取り巻く国際情勢は依然として厳しいからだ。

「世界規模で“原油争奪戦”が起きており、現在の国際市場では長期の安定調達を前提とした契約を結びにくい状況にあるのです」

こうした状況の中、3つめの懸念として境野さんは、「アメリカ産原油への依存度が高まることでの“政治的リスク”」を挙げる。

「世界の原油在庫は100日を切っていますし、アメリカの戦略石油備蓄も減少が続いている。アメリカ国内でも『今の状況で輸出なんかしている場合なのか』という意見が出始めています。これまでの言動から考えると、トランプ大統領の場合、エネルギーを政治的な交渉材料として使う可能性も否定できません。『これ以上は出せない』とか、『価格は3倍だ』とか、そういうことを言われるリスクも考えておくべきでしょう」

すでに、代替輸入先の半分をアメリカが占める日本。そのアメリカからの輸入が困難になれば、大打撃は免れない。

「もちろん政府も“調達の多角化”に向けて動いています。高市首相のXにも、《中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定。「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます》と記されています。

ただ、実際に数量ベースで見ると、それぞれの国から入ってくる原油量はアメリカを除くと、ごくわずかです。何より日本からの距離が遠く、その分、輸送日数も長く、輸送コストも上がる。さらに船舶を確保しなければならないという問題もあります」

つまり、「調達先が増えた」という事実と、「安定的に大量調達できる」ということは全く別の話だ、と境野さんは強調する。

■ナフサ不足は本当に「目詰まり」なのか

では、「ナフサは足りている。問題は目詰まりだ」と高市首相が繰り返し説明してきたナフサ不足の実態はどうなのか――。

「石油統計を見ると一目瞭然です。昨年4月のナフサの輸入量は196万トン、国内生成分が117万トンで、合わせて約300万トン規模の販売ができていました。ところが今年4月は、輸入が110万トンまで落ち込んでいます。前年比でマイナス43.7％です。さらに国内精製分も製油所の稼働率低下の影響を受けて、前年比で8割弱の水準まで落ちています。その結果、ナフサから生産されるトルエンやキシレンなどの化学原料の供給量も大きく落ち込んで、昨年の3分の2程度にまで縮小してしまっているんです」

トルエンやキシレンは、入手しにくくなっているシンナーや塗料、インクなど、石油化学製品の原料だ。

「つまり、ナフサの供給が不足したからこそ、市場に出回りにくくなっているわけです。ですから、政府が数字を示さずに『足りている』『目詰まりだ』と説明していることについても、私は非常に疑問を持っています。5月の供給は、多少改善したという話は業界関係者から聞いていますが、まだ統計が出ていないので判定できません」

■「6月に詰む」は現実になったのか

境野さんは、イラン戦争が始まった当初から、政府の楽観的な見通しに疑義を呈してきた。4月に出演した報道番組では、「今の状況が続けば（ナフサ不足により）6月には日本は詰む」と発言し、高市首相自らXで「事実誤認」と火消しにまわる出来事もあった。

すでに6月半ばにさしかかっているが、境野さんは現状をどう見ているのか。

「残念ながら、まさに“詰む”状況になったと思っています。一部の人たちは『詰む』という言葉だけを切り取って面白おかしく騒いでいたようですが、私はずっと、需要と供給のバランスが崩れて、一部の産業に重大な影響が出ると言い続けてきました。」

「需給のバランスは崩れ、供給不足の影響はすでにさまざまな業界に広がっている」と境野さん。

「カルビーが包装仕様を変更したり、シンナーや塗料を使う事業者の廃業や倒産が増えたり、納期遅延や出荷遅延が発生したりしています」

さらに、東京商工リサーチが今月上旬に実施したナフサ供給に関するアンケート調査では、『調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある』と回答した企業が85.0％（5,326社）に達しています。規模別に見ても、大企業が86.1％、中小企業が85.0％とほぼ差はなく、企業規模を問わず幅広い業種で影響が広がっているのです。こうした状況を見ていると、『どこが詰んでいないのか、逆に聞きたい』というのが正直なところです」

16日、米国とイランが戦闘終結の“覚書”を交わしたことが報じられた。しかし、米国防総省は、イランとの戦闘が終結した場合でも、「機雷の完全除去や安全確認の完了には約6カ月を要する」と発表している。予断を許さない状況を前に、政府は今何をすべきなのか――。

境野氏は「まず必要なのは需要の抑制だ」と指摘する。

「限られた資源しかない以上、『このままでも大丈夫です』と楽観的な説明をするのではなく、できるだけ大切に使う方向に政策を持っていくべきです。資源を海外に依存する日本としては、本来それが基本的な考え方のはずです」

さらに問題視するのが、ガソリンへの補助金政策だ。

「補助金で消費を促進すると、石油元売りは利益率の高いガソリン生産を優先します。そうなると精製設備の運用もガソリン寄りになり、その分ナフサの生産量は下がってしまいます」

境野氏によれば、ガソリンとナフサは一定のトレードオフの関係にあり、ガソリン生産を増やせばナフサの供給量は減少する。そのため、現在の政策は結果としてナフサ不足を悪化させる可能性があるという。

「本来なら、限られた資源を何に優先して使うのかを政府が示すべきです。医療なのか、物流なのか、生活必需品なのか。優先順位を決めて政策を進める必要があるでしょう」

供給不安をめぐる議論は、今後も続きそうだ。