米イラン戦闘終結への覚書　19日に署名式予定も双方の主張に“大きな食い違い”

アメリカのトランプ政権とイランは19日に戦闘終結に向けた覚書の署名式を行いますが、合意内容で双方の主張は大きく食い違っており、話がまとまるかは非常に困難な情勢です。

アメリカ　トランプ大統領 「イランとの合意はまとまり、成功するはずだ。第2段階に移るが、今後はもっと簡単になるだろう」 アメリカとイランが合意した「覚書」。署名式典は19日に予定されています。

トランプ大統領は、この署名式直後から「イランの核問題」や「アメリカによるイラン制裁の解除」をめぐり、協議を始めると述べています。 さらに、「ホルムズ海峡」をめぐり、トランプ政権が署名式後、ただちにイランによる石油輸出を認める方針だと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

しかし、これら主要な議題について、アメリカとイランの言い分は大きく食い違ったままです。 まずは、

▼「ホルムズ海峡の通航料」の問題。覚書には交渉期間中の60日間は無料開放されると明記されていますが、アメリカはその後も恒久的に通航料が徴収されないことに期待。 一方、イラン側は、オマーンと共同管理し、船舶から「通航サービス料」を徴収する意向です。 さらに、

▼トランプ大統領が最重要と考える「イランの高濃縮ウラン」。トランプ氏は「適切な時期に回収し、イラン国内であれアメリカであれ、希釈、破壊する」と表明。 イラン側は、覚書には何も書かれておらず、最終合意に向けた交渉期間中に議論するとしています。 そして、

▼イランが狙う「凍結資産の解除」では、イラン側は覚書の署名後に全面解除されるとの認識を示していて、イラン国営テレビはUAE＝アラブ首長国連邦がイランの凍結資産およそ30億ドルを解除し、すでにイランに引き渡したと伝えています。

しかし、アメリカは、覚書の履行状況をみながら解除するとしています。 さらには、覚書合意を破綻させかねない要因であるイスラエルによるレバノンへの攻撃。トランプ氏は交渉に悪影響を及ぼすとして、ネタニヤフ首相に対し、「もっと責任ある態度を示す必要がある」とくぎを刺しましたが、ネタニヤフ首相は攻撃を続けるとしています。

覚書の具体的取り決めは全てこれから、というのが現状です。