重税で国民を締め上げ、異民族を招き入れるという、滅びる国の典型的パターンに完璧に合致する日本
竹下雅敏氏からの情報です。
元国税局調査官の大村大次郎氏の『お金の流れでわかる世界の歴史』の要約動画です。
国が滅びる時には「お決まりのパターン」があるという話です。国が栄えるのは、税が公平に無駄なく集められている時。そして滅びるのは、役人の腐敗と中抜きで税収が減り、重税で民が疲れ、お金持ちだけが税を逃れる特権を持った時（6分36秒）だという事です。
“ソ連が崩壊すると、西側の国々は資本主義こそ正しいとばかりに、お金持ちへの税を軽くし始めました。日本でも1990年代以降、富裕層の所得税率は50%以上、相続税は30%以上も下げられたと言います。世界中で投資ブームとマネーゲームが加速し、それがリーマンショックにつながったというのが著者の見方です。本書で紹介されているデータでは、2015年の時点で世界の富の半分をたった1%の富裕層が持っていました。この姿はフランス革命の前のフランス社会によく似ていると著者は言います。（23分52秒）”と言っています。非常に分かりやすい内容なので、ぜひ2倍速でご覧ください。
「重税で国民を締め上げて異民族を招き入れるのは、滅びる国の典型的なパターンなんですよね。」とあるように、日本は「お決まりのパターン」に完璧に合致しています。
世界経済フォーラム（WEF）も資本主義が終わると分かっているので、「グレート・リセット」をダボス会議の主要議題として掲げていたわけです。
彼らは中国共産党を手本としています。社会信用システムに基づいたAIによる完全監視社会を目指しています。このために暗号通貨は不可欠です。そして人々にマイクロチップを埋め込むことを強制するでしょう。
ただ、人々の覚醒のほうが早く、彼らの野望は実現しないと思います。
国が滅びる時には「お決まりのパターン」があるという話です。国が栄えるのは、税が公平に無駄なく集められている時。そして滅びるのは、役人の腐敗と中抜きで税収が減り、重税で民が疲れ、お金持ちだけが税を逃れる特権を持った時（6分36秒）だという事です。
“ソ連が崩壊すると、西側の国々は資本主義こそ正しいとばかりに、お金持ちへの税を軽くし始めました。日本でも1990年代以降、富裕層の所得税率は50%以上、相続税は30%以上も下げられたと言います。世界中で投資ブームとマネーゲームが加速し、それがリーマンショックにつながったというのが著者の見方です。本書で紹介されているデータでは、2015年の時点で世界の富の半分をたった1%の富裕層が持っていました。この姿はフランス革命の前のフランス社会によく似ていると著者は言います。（23分52秒）”と言っています。非常に分かりやすい内容なので、ぜひ2倍速でご覧ください。
「重税で国民を締め上げて異民族を招き入れるのは、滅びる国の典型的なパターンなんですよね。」とあるように、日本は「お決まりのパターン」に完璧に合致しています。
世界経済フォーラム（WEF）も資本主義が終わると分かっているので、「グレート・リセット」をダボス会議の主要議題として掲げていたわけです。
彼らは中国共産党を手本としています。社会信用システムに基づいたAIによる完全監視社会を目指しています。このために暗号通貨は不可欠です。そして人々にマイクロチップを埋め込むことを強制するでしょう。
ただ、人々の覚醒のほうが早く、彼らの野望は実現しないと思います。
【本要約】お金の流れでわかる世界の歴史｜税金で読む5000年
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国民負担率46％と言われるが、その中身はと言うと
国民負担率の基本内訳
- 📈 租税負担率（税金）：約28%
- 国税（所得税・法人税・消費税など）：約18%
- 地方税（住民税・固定資産税など）：約10%
- 📉 社会保険負担率（社会保険料）：約18%
- 医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険など
- 📌 合計：約46%（残りの約54%が実質的な所得）
国民負担率に含まれないもの
資格取得にかかる各種料金も、国民負担率には計算されない「隠れた自己負担」の代表例です。 業務を行うために必須となる国家資格や、企業の昇進・維持に必要な資格の費用は、実質的に労働者や事業主の義務的な負担となっています。
資格取得において、国民負担率の枠外で発生する具体的な負担は以下の通りです。
💳 資格取得に伴う主な負担の構造
- 受験料・登録手数料（行政手数料）
- 国家資格（宅建、建築士、医療系、ITパスポートなど）の試験運営費や、合格後の「登録免許税」「登録手数料」。これらは実質的な公租公課に近いですが、国民負担率には算入されません。
- 法定講習・更新費用（維持コスト）
- 資格を維持するために、数年ごとに義務付けられている講習受講料（例：運転免許の更新料、宅建士の法定講習、教員免許更新などにかかっていた費用）。
- 資格維持のための職能団体への会費
- 弁護士、税理士、公認会計士、建築士など、業務を行うために「職能団体（協会）への入会」が法的に義務付けられている資格の年間一回、数万〜数十万円におよぶ会費。
- 民間資格への実質的な強制支出
- 業界のガイドラインや企業の入札条件、コンプライアンス維持のために取得が半ば強制されている民間資格（ISO審査員、各種業界認定資格など）の教育・受験費用。
高速道路料金に隠れた負担の構造
- 実質的な「移動・流通税」としての側面
- 生活用品や食品の移動など、国内物流の大部分はトラック輸送が担っています。企業が支払う高速道路料金はすべて商品の価格に転嫁されているため、自分で高速道路を運転しない人でも、買い物をを通じて間接的にこの費用を負担しています。
- 償還期間（無料化）の先送り
- 本来、日本の高速道路は「建設借入金を返し終えたら無料化する」という原則（料金償還主義）で始まりました。しかし、道路の老朽化対策や更新、新規路線の建設などを理由に法律が改正され、現在は無料化の期限が「2115年」まで最長延期されています。これにより、事実上「生きている間は永続的に払い続ける税金」のような状態になっています。
- 二重負担の構造（ガソリン税等との重複）
- ドライバーはすでに、道路の維持・整備のための財源として「ガソリン税（揮発油税）」や「自動車重量税」などの重い税金を国民負担率の中で支払っています。その上でさらに通行料を支払う必要があるため、「道路を使うための二重の負担」という指摘が根強くあります。
💡 高速道路に付随するその他の「見えない負担」
高速道路を利用する、または維持するにあたっては、通行料以外にも以下のような費用が民間（家計・企業）に発生しています。
- ETC車載器・ETCカードの維持費：利用に半ば必須となっているETCのセットアップ費用や、カードの年会費。
- 税金からの補填（修繕・建設費）：通行料だけでは賄えない地方の高速道路建設や災害復旧には、私たちの支払った税金（国費）も投入されています。
高速道路料金や車の維持に関する負担について、さらに詳しく知りたい情報はありますか？
- 高速道路の無料化延期（2115年問題）の詳しい背景
- ガソリン税などの自動車関連税（走行距離課税の議論など）との関係
- 企業が支払う高速料金の経費処理やインボイス制度への影響
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、法律で加入が義務付けられている「強制保険」ですが、国民負担率（約46％）には一切含まれていません。
車やバイクを所有する全員に支払いが義務付けられているため、実質的には「税金」や「社会保険料」と何ら変わりません。しかし、制度上の分類によって国民負担率の計算から除外されているため、ユーザーにとっては「数字に表れない代表的な隠れた義務的負担」となっています。
自賠責保険がなぜ含まれないのか、その理由と不条理な構造を整理しました。
電気料金に含まれる「隠れた負担」の構造
電気料金は主に「基本料金」「電力量料金（燃料費調整額含む）」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つで構成されています。このうち、本来の電気代（対価）とは別に上乗せされている公的負担が以下の2つです。
- 🟢 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
- 性格: 国が太陽光や風力などの再エネ電力を買い取るための費用を、消費者が全額肩代わりする仕組みです。
- 強制力: 拒否権はなく、電気を使うすべての人（家計・企業）から、使用量（kWh）に比例して100％強制徴収されます。
- 国民負担率との関係: 国の一般会計に入らず、特別の機関（費用負担調整機関）を経由して再エネ事業者に分配されるため、国民負担率には算入されません。
- ⛽ 石油石炭税（地球温暖化対策のための税）
- 性格: 発電用の燃料（石炭やLNGなど）を輸入する段階で国が課している税金です。
- 電気代への影響: 電力会社が支払ったこの税金は、電気料金（燃料費調整額など）にそのまま上乗せされて消費者に請求されています。
- 国民負担率との関係: こちらは「税金」であるため、国民負担率の中に含まれています（ただし、電気代の中に紛れて見えなくなっている「隠れた税金」です）。
「天下り団体」の手数料が国民負担率に含まれない理由
- 💼 政府（国・自治体）の財布に入らないため
国民負担率は、国税庁や自治体、公的年金等に直接入るお金（税金・社会保険料）だけを分子として計算します。任意団体は「民間組織」という建前になっているため、どれだけ行政がバックアップしていても計算から除外されます。 - 🛑 「手数料・講習料」という名目の対価であるため
税金ではなく、講習という「サービス」や、検査という「手続き」に対する支払いの形を取っているため、統計上はただの「民間消費（サービス利用）」として扱われます。
⚠️ 国民や企業が支払っている具体的な「見えない負担」の例
多くの官庁が、所管する業界の規制を盾に、退職者の受け皿となる各種センターや協会を維持しています。
- 🚗 国土交通省系（自動車・道路関連）
- 各種自動車検査、ナンバープレートの発行、道路使用の認可申請などに関わる財団法人や民間委託団体。車検の印紙代や検査料の一部が、これらの団体の運営費や人件費に充てられています。
- 🏠 国土交通省・環境省系（建築・不動産関連）
- 住宅を建てる際の「建築確認申請」を行う民間の指定検査機関。また、マンション管理士や宅建士などの講習を独占的・優先的に行う指定任意団体などです。
- 🏭 厚生労働省系（労働安全・医療関連）
- 工場や建設現場で義務付けられている「特別教育」や「技能講習」（クレーン、フォークリフト、足場組み立てなど）を主催する各種安全衛生協会。
- 🖥️ 経済産業省・総務省系（IT・通信関連）
- 電波や通信機器の認証を行う協会や、国家資格の試験運営を委託されている登録試験機関。
🚨 この負担の何が問題なのか？
- 価格競争が働かない「独占市場」
行政から「指定機関」としての認可を独占しているため、競合他社が存在しません。そのため、講習内容や手続きの割に手数料が割高に据え置かれやすい構造にあります。 - 実質的な「民間への増税」
政府自身が予算（税金）を使って行うべき業務や人件費を、別組織を挟むことで「利用者の自己負担」にすり替えています。これにより、政府は増税を批判されることなく、国民に実質的な負担を強いることが可能になっています。
このように国民負担率に含まれないものが多数あり、これらを含めると国民負担率は優に60％に
達すると思われます。
まさに日本は超重税国家であり、財務省は隙あらば社会保険料の増加やその他の隠れた徴税を行
うことを正義のように考えていて、今後さらに国民負担が増すことが容易に考えられます。
何故、ここまで国民負担を増やすことが延々と行われて来たのかと考えると、まさに日本を潰す
ことが最終目標にあるからではないのだろうか？
もっとも、これだけの重税を課す裏には日本が世界のATMであり、あらゆる機会を通じてお金を
むしり取られていることにも留意しないといけません。
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