中国の習近平氏が、半世紀ぶりの大規模な中国共産党員の粛清を実施。
約63万人が刑務所に収監された
63万人への粛正と720万人の排除
ファイナンシャル・タイムズ紙などが、米クレアモント・マッケナ大学の政治学教授の分析した数字をもとに、
「習近平が政権の座についてから、62万8000人の共産党幹部が刑務所に収監された」
ことを報じています。
なかなかものすごい数字ですが、習近平氏率いる中国共産党は、長く「反腐敗キャンペーン」を建前にした粛正を続けていますが、その規模がここまで大きかったというのは驚きではあります。
今回ご紹介する記事には、
＞ 中国の刑務所には 169万人の受刑者が収容されている。これは、習近平による粛清の犠牲者が、収監されている人々のかなりの割合を占めていることを意味する。
とあり、この数字が正しいのなら、中国で刑務所に収監されている人の 3分の1程度が「粛正された共産党員」ということになりそうです。
刑務所に収監されないまでも、
＞ 中国共産党員約 720万人が何らかの政治的、行政的、または司法的な処罰を受けている。
ともあり、ものすごい数の共産党員が表舞台から姿を消していることが想像されます。
習近平氏は、これまでの共産党の慣例（主席は 2期/10年ごとに交代する）を破り、現在 4期目ですが、来年の党大会で 5期目に再任されると予測されています。世界の歴史で見ても、稀に見る長期の独裁政権となっているわけですが、しかし今の中国は、経済などに問題は非常に多く、つまり「不安定な独裁政権がどういう行動に出るか」ということについては、日本など周囲の東アジアも関係することではあります。
まずは、その習近平政権の粛正についての記事をご紹介します。
習近平が半世紀ぶりの大規模な中国共産党粛清に着手し、62万8000人を投獄した
Си Цзиньпин устроил крупнейшую за полвека чистку Компартии Китая: за решетку отправилось 628 тысяч человек
Moscow Times 2026/11/07
国家主席の下でこれほど大規模な党幹部の投獄が行われたのは、中国では毛沢東時代以来のことになる。
習主席の権力が長引けば長引くほど、粛清がより徹底的になっている。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、汚職や規律違反を取り締まるという名目で、2023年に始まった習主席の 3期目には、2期目の 5年間と比べて 14倍もの刑事事件が提起されている。
専門家たちは、特権階級の間で恐怖が広がるにつれ、中国指導部は状況を適切に評価する能力を失いつつあると警告している。
米カリフォルニア州のクレアモント・マッケナ大学の政治学教授、ミンシン・ペイ氏の推計によると、習近平政権の 13年間のうち、データが入手可能な 11年間で、約 62万8000人の党幹部が訴追され、おそらく刑務所に収監された。
2024年時点で、中国の刑務所には 169万人の受刑者が収容されている。これは、習近平による粛清の犠牲者が、収監されている人々のかなりの割合を占めていることを意味する。
ペイ氏の推計によると、中国共産党員約 720万人が何らかの政治的、行政的、または司法的な処罰を受けている。そのうち少なくとも 632人は「虎」と呼ばれる人物で、これは副大臣から省副知事以上の高位の役職にある幹部を指す言葉だ。
中国政府の国営通信社である新華社によると、党内の内部調査を監督する中国共産党中央規律検査委員会の副書記で、国家監察委員会の副主任でもある張福海氏は、さらに高い数字を挙げた。
2012年の第 18回中国共産党全国代表大会で習近平が指導者として承認されて以来、全国の規律・監察機関は 810万5000件の事件を提起し、792万2000人を責任追及した。
そのうち 963人は中国共産党中央委員会が監視・監督した幹部だったと、張氏は 1週間前の中国共産党中央委員会第 5回全体会議後に報告した。
習近平は中国の指導者の第 5世代であり、同時に最後の世代でもある。
毛沢東の死後、中国共産党と国の指導部は 10年ごとに交代することが決定された（5年の任期を 2回務めた後）。しかし、習近平は後継者を指名せず、自ら 3期目の再選を果たした。次回の党大会は 2027年秋に開催され、習は 4期目の再選を果たすと予想されている。
先日開催された全体会議では、代表の約 4分の1が欠席した（参加者数の減少は過去最多だった）が、習近平は党統制強化に関する決議を採択した。裴氏によれば、習近平氏が次の中国共産党大会の 1年前にこの決議を行ったのは偶然ではない。
次の大会では、習近平が今後 5年間、中国の指導者として再任されると予想されている。
懲戒処分を受けた者の数も急増した。習近平の前任者である胡錦濤の 2期目には、年間平均 14万5800人の党幹部が懲戒処分を受け、約 5460人が刑事訴追された。
習氏の 3期目には、年間平均 80万人以上が懲戒処分を受け、2025年には過去最高の 98万3000人に達した。現在、国家中枢のメンバーのうち、年間平均 7万5000人が刑事訴追の対象となっている。
毛沢東時代以来、このような事態は前例がない。にもかかわらず、中国では刑事事件の 99％以上が有罪判決で終わるのが通例だ。
習近平は、全体会議後のコミュニケで述べたように、監視強化の理由を腐敗との闘い、そして「党、国家、軍内部に潜む深刻な脅威」への対策だと説明した。また、党幹部に対しては、指導部への完全な服従か、少なくとも中国共産党からの追放かの二択しかないことを通告した。
張福海氏は全体会議後、反腐敗キャンペーンは「大勝利」を収めたと宣言した。彼は「悪の根絶」と「党の健全な組織を蝕むウイルスの断固たる排除」における成功を称賛し、腐敗との闘いにおいて一切の容赦をしないよう呼びかけた。
しかし、トランスペアレンシー・インターナショナルの専門家は、この闘いにおいて目立った進展は見られないと指摘している。
2012年以降、中国は同団体の腐敗認識指数で 39位から 43位へとわずか 4ランク上昇したに過ぎない。50点未満は深刻な問題を抱えていることを示している。
全体会議では規律のない職員を排除するための制度改革が提案されたが、そのような措置はすでに 5年前に実施されていたと、カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国政治経済専門家であるビクター・シー教授は指摘する。「どうやら効果はなかったようで、ますます多くの官僚が汚職で告発され、職を解かれています」
さらに、大規模な粛清は統治システムに様々な悪影響を及ぼす恐れがあると、シー氏は付け加えた。
ゼロトレランス政策（違反行為や問題行動に対して例外を一切認めず、厳格な処分を下すという方針）が宣言されれば、職員たちは激しい競争を繰り広げ、より高い地位を巡る争いでライバルを排除するために、同僚の不正行為の証拠を提示し始めるだろう。
地方政府も恐怖に麻痺し、役人が大規模プロジェクトの実施を躊躇するようになることがある。
「何か大きなことをしようとすると、複数の請負業者を雇わなければならず、数十億元がやり取りされ、汚職の疑いをかけられる危険性があるのです」とシー氏は言う。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミストであるシャイナ・ユエ氏によると、訴追の脅威は北京の経済目標との衝突を招き、経済状況をさらに悪化させる可能性があるという。
中国経済は既に、著しい過剰生産能力、低迷する消費需要、そして 5年に及ぶ住宅危機によって事実上停滞している。また、経済発展に悪影響を及ぼすデフレからの脱却にも苦慮している。
「地方当局は、（経済的な）実験よりも政治的な忠誠心を優先する可能性がある」とユエ氏は書いている。
習近平氏と政府はこうした政策を追求することで、「エコーチェンバー」効果を生み出し、強化している。つまり、部下は聞きたいことだけを報告し、真の社会経済問題を覆い隠してしまうのだ。
ロンドン大学 SOAS 中国研究所所長のスティーブ・ツァン氏によれば、中国の最高指導部は既にこうしたエコーチェンバーの中に身を置いているという。
習の鉄の支配はますます強まるばかりだと、彼は確信している。
ここまでです。
なお、最近の中国は、株価も非常に下がり続けていまして、これもまた、他の国と同じように、「中国の AI 株の急落」に伴う部分が大きいようです。
2025年5月から2026年11月までの中国上位300銘柄の株価の推移
また、中国では不動産価格も下げ続けています。
中国の不動産価格の年間変化率の推移
日本や韓国もそうですが、株や不動産といった資産の価値が急速に目減りしているのが現状です。
中国がどこへ向かうのかはわかりませんが、非常に厄介な独裁体制の国が隣人であるということ事実のようです。
そして、中国での粛正は今後も続いていくと思われます。どこの国のどんな立場の人でも生きていくのは大変ですね。
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