高市首相は安全保障関連3文書の前倒し改定で「継戦能力」を高めるために所得税増税「すでに決めている」

　高市首相は就任以来、安全保障関連3文書の前倒し改定を積極的に進めていますが、12月23日に「日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して、（日本の）継戦能力を高めていかなければならない。」そしてその財源として「2027年1月から所得税に1％上乗せすると決定している」と述べました。「決定している」ってシレッと言ってのける高市首相ですが、「食料自給率30%台の国で、農家を絶賛廃業に追い込む政策を進めている内閣がいっちょまえに戦争をやろうとしている（笑） 凄まじいバカだな」という投稿がありました。日本が戦争できる状態ではないことは明らかですが、そんなことはお構いなしの高市首相です。今の「日本政府は日本人のための政府ではない」ことを、石濱哲信氏が語っていました。

　「今回の台湾有事は、アメリカがあることを起こすきっかけに使っている気がする。」「アメリカ自身が弱体化する前に自衛隊と人民解放軍を戦わせて、アメリカが仲裁に入る形で地下資源の権利を奪っていくのではないか。」と述べ、「高市総理は日本を守る気はないと思う。」「（高市首相は）誰かの戦略、戦術の中に取り込まれている。」そしてその戦略に気づかず「日本人がみんな拍手している」と、日本国民が高市首相の対中強硬姿勢を評価していることを懸念しています。「しかし高市氏は自民党の中核にいた人で、ダボス会議のヤンググローバルリーダー。ダボス会議の人口削減計画では”日本人は一人残らず殺せ”と言っている。」「その自民党を戦後動かしてきたのは、間違いなく統一教会なわけですよ。高市さんは統一教会の幹部だったわけですから。」「アメリカ政府は日本と中国の戦争が起これば一石三鳥くらいで儲かる。小泉進次郎防衛大臣は先日”今年度内”防衛費を13兆円にすると決めた。すでに年間の予算が決まっているにも関わらず、それを超えての決定だった。それがトランプ高市会談の成果だ。」と言っています。