首相「世界一安全な日本に」 自民、ストーカー加害者へGPS装着提言
ここで認めたらストーカーに止まらずすべての犯罪者や容疑者にまでGPS装着に進んでしまう恐れがあり、国民総監視に繋がる。
高市早苗首相は27日に首相官邸で、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会(葉梨康弘会長)からストーカー対策に関する提言を受け取った。「世界一安全と言われた日本の治安は絶対に維持したい」と強調した。
提言は被害者の安全を確保するため、加害者に全地球測位システム(GPS)機器を装着させることを提起した。「加害者が被害者に接近した際に被害者に通知する仕組みについて技術面も含め調査・研究していく必要がある」と指摘した。
加害者に更生プログラムの受講を義務付けることも求めた。首相は「被害者の身を守るために新たな実効性のある仕組みづくりをしっかり検討していく」と答えた。面会に佐藤啓官房副長官も同席した。
東京都豊島区で3月、ストーカー規制法違反容疑で逮捕され禁止命令を受けていた男が元交際相手の女性を刺殺した事件が提言のきっかけとなった。
葉梨氏らは2025年に被害額が過去最多の3200億円超となった特殊詐欺などの対策にも触れた。金融機関や関係省庁が情報を共有するための「金融犯罪対策センター」の設置を加速するよう求めた。
首相は「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」など治安対策に力を入れる。24年11月に党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会を立ち上げ、警察官が身分を隠して犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」の実施を主導した。佐藤氏が事務局長を務めた。


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