ワクチン接種歴、マイナポータルなどで確認可能に…新ＤＢ６月に運用開始・「効果」「副反応」分析にも活用へ

　厚生労働省は６月、ワクチンの接種歴や副反応の疑い事例を集約するため、予防接種の新たなデータベースの運用を始める。本人が接種歴を確認できるようにし、研究者らがワクチンの有効性や安全性を調べやすくする。２０２８年春までに全国民の情報を集める。

　新データベースは、国民が接種を受けたワクチンの種類や接種日などの６月以降の情報について、市区町村から提供を受けて蓄積する。公費助成を受けられる定期接種のワクチンが対象で、本人の死後５年まで保管する。１４都道府県２１市区町村が先行して参画し、他自治体も順次提供する。５月以前の接種分の提供は任意となっている。

　国民はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」などを通じ、蓄積された接種の情報を見る。

　新データベースは、接種の情報に加え、市区町村が持つ死亡の情報、同省の所管団体が収集する副反応の疑い事例の情報なども蓄積する。投薬や検査の情報が書かれたレセプト（診療報酬明細書）のデータベースとも連結。２８年度から、研究者らが複数のデータベースを活用し、ワクチンの予防効果や副反応が疑われる事案の発生頻度を分析しやすくする計画だ。

　風疹や麻疹（はしか）などの感染症の流行時に厚労省はワクチン接種を呼びかける。ただ、接種歴がはっきりせず、受けない人も少なくない。今後、国民が新データベースで未接種であることを確認した場合に、積極的に接種を受けるようになることが期待される。