26/7/27 フルフォード情報英語版：世界が「滝壺」に向かう中、堂々巡りを続けるニュース
秋口には深刻なエネルギー危機や経済危機に直面することが予測されている。
トランプ政権内には強いパニックが広がっており、軍事的な困窮や対イラン戦の厳しい現実、米国債の売り浴びせに直面しています。資金源を失いかけた米国は関税を60カ国に課しました。その関税の負担はそのまま国民に跳ね返り、二重三重の過度な課税によって民衆の生活は圧迫され、現行の社会システム全体が破綻し、根本的な改革が必要であるという認識が広がっているようです。
記事の後半では、過去に執筆された2本のレポートを載せています。
一本目のレポートでは、実社会版の「X-ファイル」とも言える奇妙な証言や体験談が取り上げられています。火星での仕事やプラズマ生命体との遭遇談などを引き合いに出し、人類が隔離された環境に置かれた状態にあることを語っています。しかし、そうした視点を超えて「今、ここ」で必要なのは、神や宇宙人の介入を待つことではなく、人間自身の手で世界平和を実現し、環境破壊を止め、貧困を撲滅して地球上に楽園を築くことだと主張されています。
二本目のレポートでは、白龍会が提唱する「未来計画庁」構想の詳細が示されています。これは日本の旧経済企画庁の計画性とシンガポールの有能な官僚制を融合させたモデルであり、公的・私的なすべての債務を一斉に帳消しにする「ジュビリー」を経て、砂漠の緑化や疾病撲滅、不老長寿、宇宙探査などに数兆ドル規模で取り組む西側版の一帯一路構想だということです。冷戦後の西洋諸国が対テロ戦争などの曖昧な敵を作り出して莫大な資金を浪費した構造を改め、国家的な計画のもとで資金を適切に循環させる狙いがあります。
現在、この計画の障害となっているのは終末論に固執する中央銀行支配層ですが、彼らの敗北と権力からの排除は着実に進んでいます。イスラエルに対する米国内の不信感、エプスタイン文書の公開、米軍の困窮などを支配構造終焉の兆候として挙げ、米軍や情報機関が正義の側へ戻ることで、今年こそ支配構造に終止符が打たれ、人類が真に解放されることが期待されています。
フルフォード情報英語版：世界が「滝壺」に向かう中、堂々巡りを続けるニュース
転載元）
Weekly geo-political news and analysis26/7/27
投稿者：ベンジャミン フルフォード
堂々巡りを続ける世界情勢と崩壊へのカウントダウン
予想通り、世界が避けられないメガ・ブラックスワン（超巨大な予測不能事態）へと不可避的に突き進む中、この夏のニュースは堂々巡りを繰り返している。実際に起きているのは、世界が「アメリカ合衆国株式会社」とイスラエルの最終的な崩壊を待つ間、過去の出来事が使い回されているという状況である。
画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え
私たちがループから抜け出せずにいることを示す、繰り返し報じられるニュースの例を挙げる。
ウクライナのドローンがロシア国内の標的を攻撃
ロシアが報復としてキーウを爆撃
米国がイランを爆撃
イランが報復し、米軍基地を爆撃
停戦が宣言される
停戦が破られる
新たな研究により、新型コロナワクチンの毒性が示される
政府高官が新型コロナワクチンを推奨
エプスタイン事件の証人が名乗り出る
エプスタイン事件の証人が死亡
オリガルヒ（新興財閥）がAIに1兆6000億ドルを投資
AIバブルが崩壊寸前
ドナルド・トランプが常軌を逸した誇大妄想的発言をする
画像はシャンティ・フーラが日本語訳画像に差し替え
ドナルド・トランプがインサイダー取引で巨万の富を築く
大多数のアメリカ人がイスラエルを最大の敵とみなしている
米軍とイスラエル軍、統合へ
イスラム教徒、LGBT、白人至上主義者などによる抗議集会が襲撃される
政府が「過激派」の取り締まりの強化を発表
これらは、とっさに思いつくほんの一例に過ぎない。こうしたニュースが繰り返されるパターンは、進行中の米国政府の崩壊が最終段階に達するまで続くと見られる。その時期は依然として、米国の戦略石油備蓄が枯渇するタイミングになると見込まれている。
米国はイランとの覚書によって時間を稼ぎ、ホルムズ海峡経由で石油を確保する猶予を得ていた。しかし、その猶予はすでに失われ、さらに今度はフーシ派が紅海経由のサウジアラビア産石油の輸出をも遮断している。
7月17日時点で、米国の石油備蓄量は3億1100万バレルとなっており、週あたり約900万バレルのペースで減少している。理論上は、備蓄が枯渇するまで8ヶ月は持ちこたえられる計算になるが、実際には備蓄量が2億5000万バレルに達した時点で、そこから取り崩すことはほぼ不可能になる。つまり、9月には本格的な危機に陥ることになる。
米国および中東同盟国の崩壊の兆候、そして過酷な税制
その一方で、米国の緩やかな破綻が突然の破綻へと転じつつあることを示す兆候が、他にも複数見られる。
まず、トランプ政権内では極度のパニックが広がっている。イランとの直近の戦闘の結果は、厳しい検閲下にある西側メディアの報道よりもはるかに深刻なものであった。
イラン、サウジアラビア、フーシ派の各筋は、政権崩壊が迫っているとの見解で一致している。
サウジアラビアとイスラエルの崩壊は目前である。米国とその中東の同盟国は迎撃ミサイルを使い果たした。サウジアラビアはイエメンに対する制空権も失っており、もはや完全に無防備な状態にある。
イエメン側の情報筋は、イスラム教の聖地は、悪魔的なサウジ王室ではなく、真のイスラム教徒の手に再び戻ることになると主張している。
トランプ政権がイランとの和平を必死に求めているのは、こうした事情による。
彼らはイランをなだめようと、すでに軍の撤退を開始している。しかし、イランに約束した3000億ドルの賠償金を支払う余裕はない。
狙いは彼らの金鉱を奪うことにあるが、問題は、その金鉱がロシア軍によって守られていることである。
米国30年債の利回りは、2008年のリーマン・ショック直前以来最長の期間にわたり、5%を上回る水準で推移している。
世界各国が、崩壊を回避するための資金を得ようと、必死に自国の債務を投げ売っている。
米国通商代表部（USTR）の新たな通知によると、トランプ政権は、強制労働によって生産された製品の禁止措置を「導入し、かつ実効的に執行」しなかったとされる60カ国に対し、通商法301条に基づく関税を課した。
これはタチの悪い冗談である。なぜなら、米国は地球上で最大の奴隷労働的な刑務所人口を抱えているからだ。米国は世界人口の5%を占めるに過ぎないが、世界の囚人の20%を抱えている。これらの囚人の大半は、軽微な薬物犯罪や罰金の未払いを理由に収監されている。つまり、彼らは強制労働のために刑務所へ送り込まれているのである。
いずれにせよ、これらの関税を支払わされるのはアメリカ国民である。
国民にはそれを負担する余力はない。アメリカ人はまず所得税の支払いを強いられ、さらにそこから10〜15%以上の売上税を支払わされる。
その上、購入時にすでに売上税を払った不動産に対して固定資産税を支払う。さらに、その不動産を売却する際には売却益に対して追加の税金を課され、買主側もまた購入する不動産に対して売上税を支払うことになる。
家族に贈る金は、すでに少なくとも4回は課税されているにもかかわらず、そこからさらに税金が課される。そして、すでに課税済みの資金で運用した投資が利益を生めば、今度はキャピタルゲイン*税がのしかかる。
【*訳注:保有する資産を売却することで得られる売買差益】
この夏、あるカナダ政府高官が私に語ったように、「我々に必要なのは、フランス革命のようなものだ」。
ここでは、このシステムは破綻しており抜本的な変革が必要だと、誰もが口を揃えて語る識者たちの声を聞くことができる。
それはやがて起こることになっているが、私たちが相手にしているのは数千年にわたって続いてきたシステムである以上、その歩みはもどかしいほど遅く感じられるだろう。
隔離された地球と隠された宇宙の真実
そこで今週は、私たちが実際に直面している事態を総括した、過去に執筆した2本のレポートをもって締めくくる
こととする。
まずは、個人の体験に基づく、実社会版『X-ファイル』とも言うべきレポートである。
多くの人が予測しているような、突然の、世界を揺るがす「出来事」は起きるのだろうか
ベンジャミン・フルフォード — 2019年8月12日
特別「X」レポート
何千年もの間、一神教は地球を一変させるような何らかの出来事を予言してきた。
それを終末と呼ぶ者もいれば、携挙*と呼ぶ者もおり、メシアの再臨（あるいは到来）と呼ぶ者もいる。今日では、銀河系から巨大母船が飛来し、私たちをまったく新しい宇宙へと導いてくれるといった話を語るニューエイジ版も存在する。
【*訳注:キリスト教の終末論において、イエス・キリストが再臨する際、信者たちが生きたまま、あるいは復活して空中に引き上げられ、主と出会うとされる出来事（AI）】
画像はシャンティ・フーラが挿入
現実世界から情報を収集する、現実に基づくジャーナリストとして、宗教的信仰（それが古代のものであれニューエイジのものであれ）は私の管轄外である。それにもかかわらず、世界の権力中枢を30年以上にわたって取材してきた経験から、私は少なくとも人類が新しい時代に入りつつあると確信するに足る、確固たる証拠を得ている。
これに関する「今、ここ」で確認可能な証拠に入る前に、私が遭遇した中でもとりわけ奇妙ないくつかの出来事から始めることにする。私の脳内には、自分の世界観に収まらず、どう処理すればいいかわからない情報を保管しておく棚が存在する。
例えば、私の講演会に時折やって来るある日本人男性がいる。彼は火星でテラフォーミング*の仕事に従事してきたと主張している。
その主張を除けば、彼はいたって理知的な日本政府の役人に見える。彼によれば、最近になって火星への一切のアクセスが遮断されたという。
【*訳注:惑星や月などの天体の大気、温度、表面の地形や生態系を地球の環境に似せて意図的に変更し、地球型の生命体が居住できるようにする仮想的なプロセス】
また、プレアデス星団からやって来たと主張し、そこでの故郷に関する詳細な記憶を持つ人々もいる。彼らは現在この惑星に取り残され、故郷に帰ることができないのだという。
それ以外の点では、彼らは日常生活を問題なく送っている、明らかに正気な人々である。
著名な武器商人アドナン・カショギ
は、かつて私にハニートラップを仕掛けてきたことがある（私の目の前で裸になり、性交渉へ誘惑しようとしたが、私が一線を越えてレイプに及ぶよう仕向け、そうやって罠にはめようとしたものの、土壇場で拒絶した）。この任務に失敗した後、彼女はアヌンナキに似た巨大な人型生命体が自分の子宮で実験を行ったと私に語った。日本のヤクザやプロの暗殺者たちからも、実験を受けた記憶があるという話を聞いたことがある。
ある北朝鮮の元暗殺者は、かつて自分の「ユダヤ人ハンドラー」を殺害したにもかかわらず、数ヶ月後にその同じ人物が再び現れたと私に語ってくれた。
これらは私が直接会った人々である。彼らに、いわゆる精神的な問題が見受けられなかったこと以外、彼らの証言をどう解釈すべきかはわからない。ただ、信じてほしいのだが、私はそうした問題を抱えた人々からも数多くアプローチを受けてきた経験がある。
以上が私が受け取った直接の証言の一部である。このほかにも、宇宙人や「秘密宇宙プログラム」について語る著名人による証言は数多く存在する。例えば、10人を超える元米国宇宙飛行士が、宇宙人を目撃したこと、そして我々の惑星が彼らの監視下にあることを公式に証言している。
https://www.syti.net/UFOSightings.html宇宙人の存在開示に関して最も注目すべき著名人は、おそらくカナダの元国防大臣ポール・ヘリヤーであろう。彼は、宇宙人が数千年にわたって地球を訪れ続けていると語っている。
ポール・ヘリヤー元国防大臣
Wikimedia_Commons[Public Domain]
画像はシャンティ・フーラが挿入
これはまさに、私がバチカンのP2フリーメイソン
を訪ねた際に語られた内容と一致する。彼らは、何千年もの間これらの宇宙人と接触を続けており、彼らのことを「天使、悪魔、ジン、精霊」などと呼んで認識してきたと語った。
P2は、宇宙人が教皇ベネディクト16世（彼らは「マレディクト」と呼んでいた）を解任するつもりだと私に告げ、実際に彼を辞任へと追い込むことでそれを示し、自らの強大な力を証明してみせた。
ドイツ騎士団の騎士でありP2の最高幹部でもあったヴィンチェンツォ・マッツァーラは、ミラノ大聖堂の壁に描かれているという存在について、彼らが報告した描写の写真を私に見せてくれた。以下はその一部を写した（不鮮明な）画像である。
https://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2019/08/cherubim.jpg
私の視点から最も興味深いのは、その後、私自身がこれらの存在と直接遭遇したという点である。写真を撮影していなければ、このことに言及することはなかっただろう。写真は以下で確認できる。
https://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2019/08/alien2.jpghttps://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2019/08/Alien1.jpg
これらは東京・渋谷付近で撮影されたものである。これらの存在はゆっくりと上下に動きながら、テレパシーで私と交信しているように見えた。グノーシス・イルミナティの「アレクサンダー・ロマノフ」もまた、これらの存在に遭遇したと主張している。
参考までに、私がこれらのプラズマ生命体から学んだことを記しておく。
私たちの現実は、極めて複雑な数学的方程式の産物であると告げられた。これらの方程式は、わずかな違いを伴いながら、これまで何度も書き換えられてきたという。だからこそ、筆者を含む多くの人々が、現在の現実とはわずかに異なるバージョンの記憶を持っているのである。あるバージョンでは、人類は他の恒星系を探索し入植することを許されていた。別のバージョンでは、人類は核戦争によってほぼ壊滅していた。
今起きていることについて、これらの情報源をはじめとする複数の筋から聞いているのは、様々な異なるシナリオが一つに融合しつつあるということである。だからこそ、異なる歴史の記憶を持つ人々が、突如としてこの惑星の、この特定の現実に「取り残されている」ことに気づくのである。
さて、私たち自身が今の「公式な」現実から確認できる範囲の話に戻ろう。例えば誰もが知っている事実の一つに、1960年代から70年代にかけて、私たちが宇宙飛行士を月へ送り込んだというものがある。1980年代までには人類を火星へ送る予定であったが、突然その計画は中止された。しかしNASA自身も、人間がこの惑星を取り巻く電気的バリアないし電離層を突破できないことを、これまで何度も認めている。
国防総省の超能力戦部門に所属していたポール・レインは、かつて私に、NASAとは「宇宙機関ではない（Not A Space Agency）」の略だと語ったことさえある。いわゆる火星探査車が、実際には火星ではなく、おそらくグリーンランドか米国内のどこかの砂漠を走行しているに過ぎないことを示す画像（ウサギ、トカゲ、墓石など）は数多く存在する。最近の中国による月の裏側探査の写真にも、それがスタジオ内で撮影されたことを示す明白な証拠が見られた。
NASA本部
Wikimedia_Commons[Public Domain]
画像はシャンティ・フーラが挿入
明らかに、このレポートの読者の誰一人として、近くの宇宙港へ行き、ロケットのチケットを買って他の惑星を訪れることはできない。また、地元のスターゲートへ行き、別の次元へ移動することもできない（もしそれができると主張する読者がいるなら、ぜひ記録のために同行させてもらいたい）。
どう見ても、私たちはこの惑星の表面に隔離されているようである。これにはいくつかの説明が考えられる。一つは、この現実全体がデジタル・シミュレーションであり、ビデオゲームの登場人物のように、私たちはそのゲームの外に出ることができないというものだ。
もう一つは、ポール・ヘリヤーが主張するように、私たちが好戦的で破壊的であるがゆえに、地球外へ出ることを許されていないというものである。私たちがライオンやトラをニューヨークの繁華街に放し飼いにしないのと同じように、宇宙人もまた、軍産複合体のもとで戦争を繰り返す人類を地球外へ出さないというわけだ。
しかし、私が遭遇した宇宙人たちは、まったく異なる話を語った。彼らによれば、銀河間の戦争が数千年にわたって続いており、私たちが悪魔やその堕天使として知る勢力の指導者たちが、この惑星まで追い詰められてきたのだという。地球はいわば隔離地帯であり、彼らを最終的に捕らえることで、この太古の戦争に終止符が打たれる。それが実現したとき、隔離は解かれ、人類は宇宙へと解き放たれることになる。
これらの説のいずれを支持するにせよ、あるいは以上のいずれも真実ではないと考えるにせよ、私たちが共有するこの「今、ここ」の現実において、自らの行動によって新しい時代、あるいは終末の出来事を始める、実践的で「今、ここ」から可能な方法が存在する。
まず私たちが行うべきことは、世界平和の実現である。これは、何ら「神」の介入を必要とせず、人間自らの手で成し遂げられるはずのことだ。
この惑星において、軍産複合体による大量殺戮が正当化される理由などあるはずがない。すでに、地球上で最も強大な軍事力を持つ米国、ロシア、中国はこれに合意しており、中東、ウクライナ、アフリカの一部、その他の紛争地帯で、ついに世界平和に向けた交渉が進められている。
次に行うべきことは、環境破壊を止めることである。
これもまた、私たちが一致団結して決断しさえすれば、達成は決して難しくない。それは、ブラジルやインドネシアのような地域に特殊部隊を派遣し、熱帯雨林のこれ以上の焼失を食い止めることを意味する。また、保護区における絶滅危惧種を守るために、これらの部隊を配置することも意味する。これはすでに大部分において実現しつつある。
私たちが行うべきもう一つのことは、世界の貧困を終わらせることである。貧困は人間の可能性を削ぐ。
また、家族を養うために森林を焼き払う飢えた農民の存在は、環境破壊の最大の原因の一つでもある。インドは過去10年間で2億7100万人を貧困から脱却させた。世界は今、貧困を最終的に終わらせるため、アフリカやその他いくつかの地域に力を注ぐ必要がある。
地球規模の緊急の後始末が済めば、私たちはこの地球上に楽園を築き始めることができる。例えば、新たに手にしたヒトゲノムの制御技術によって、私たちが不老不死や超能力を得られない理由はない。
世界未来計画機関（FPA）構想と西側支配システムの行詰まり
続いては、これを実現するための未来計画庁に関する白龍会の提案を詳述したレポートである。
世界未来計画機関の詳細な計画が300人委員会に提示される
ベンジャミン・フルフォード — 2019年7月29日
世界経済ガバナンスのシステムは、最高レベルにおいて機能不全に陥っている。第二次世界大戦の戦勝国によって創設された機関——IMF【国際通貨基金】、世界銀行、国連など——は、絶滅レベルの生態系災害と、寄生的なエリート層の手への極端な富の集中をもたらしてきた。中国は数兆ドル規模の一帯一路構想（BRI）によって、行き詰まった西側諸国を急速に無力化させつつある。このため、白龍会は中国のBRIを補完するものとして、西側主導の未来計画庁（FPA）の設立を提案してきた。
この計画は国防総省、バチカン、英連邦からハイレベルの支持を得ている。
FPAは、戦後数十年にわたる日本の目覚ましい（しばしば2桁の）経済成長を支えた日本の経済企画庁（EPA）*をモデルとする。
このシステムは1980年代半ばに頂点を迎え、日本は世界最高水準の一人当たり所得と、OECD（経済協力開発機構）加盟国中で最も小さい貧富の格差を誇っていた。したがって、FPAの計画を具体化する前に、日本のEPAがどのように機能していたかを検証しておくのは有意義であろう。
【*訳注:2001年（平成13年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つ】
日本のシステムの中枢にあったのは、官僚、産業資本家、政治家からなる20人ほどの非公式なグループであった。政治家は国民の要望を伝え、官僚は何が現実的かを語り、産業資本家は何が利益につながるかを助言した。彼らは協力して、今後5年間で国として何を成し遂げるべきかという計画を練り上げたのである。
この計画は、日本銀行が全国規模の体系的な調査を行うことから始まった。
日銀は全国の店舗に職員を派遣し、商品価格を調査した。また、大小さまざまな企業を対象に、事業計画、とりわけどの程度の設備投資を予定しているかについても調査した。これらのデータをもとに、日銀はインフレを引き起こすことなく投資計画を満たすために必要な資金量を、正確に算出したのである。
その後、資金は民間銀行部門に割り当てられた。
民間銀行部門は全国規模の「都市銀行」、地方銀行、専門銀行に分かれていた。各企業には「メインバンク」が存在し、これらの銀行は全体計画に従って企業に資金を供給したのである。
経済にどれだけの資金を投入するかが決定されると、通商産業省（MITI）をはじめとする他の官庁が計画の策定に取り掛かった。
通産省には、突破が極めて難しいとされる上級公務員試験を通過した、日本屈指のエリートたちが集まっていた。
旧通商産業省（現在の経済産業省総合庁舎）
Author:文部乱[CC BY-SA]
画像はシャンティ・フーラが挿入通産省は共産主義の中央計画当局とは異なり、民間企業が従うべき大まかな指針を示す存在であった。
例えば、5カ年計画で高速道路の倍増が掲げられれば、通産省は自動車メーカーが新設された道路を埋めるだけの車を製造できるよう、必要な支援を確実に行った。
このシステム全体の要点は、国全体が明確な方向性と将来に向けた計画を共有していたという点にある。これにより、企業や個人にとっても、自らの将来設計が立てやすくなった。
目覚ましい成果を上げた一方で、日本のこのシステムには重大な欠陥があった。その原因は、官僚の強制早期退職制度である。
一定の役職まで昇進できなかった官僚は早期退職を余儀なくされ、天下りとしてかつて自らが監督していた民間企業へ再就職した。これが実質的に、後払い型の贈収賄構造を生み出す結果となった。官僚は退職後の高待遇なポストを約束される見返りに、企業へ便宜を図ったのである。官僚の給料が極めて低かったことが、この問題をさらに悪化させた。
シンガポールは、官僚に退職を強制せず、民間と同水準の給料を支払うことでこの問題を解決した。その結果、官僚は特定の監督対象の利益ではなく、国家全体の利益に集中できるようになった。
総じて、シンガポールと日本のモデルは、西洋の資本主義と東アジア儒教型の能力主義的官僚制の長所を融合させたものであった。韓国、中国、ベトナムなどの国々もこれに倣い、その結果、アジア全体のGDPは西洋全体を上回るに至った。
こうした経済力の構造的変化により、アジア諸国は地球全体の運営に対してより強い発言権を求めるようになった。西洋がアジア型モデルの成功要因を取り入れて改革を行わない限り、時間が経つほどアジアは台頭し、西洋は弱体化していくことになる。
ここで、特に冷戦終結後における西洋システムの失敗について検証しよう。西洋は第二次世界大戦に伴う戦時産業計画により、大幅な経済拡大を遂げた。
終戦直後、西洋の当初の意図は軍事機構を解体し、平時における最小限の規模へと戻すことであった。しかし、大規模な軍拡によって利益を得ていた実業家たちがクーデター的な巻き返しに出て、莫大な軍事支出を維持するための「冷戦」という構想を作り出した。
この人為的な冷戦は、1970年代初頭までは経済全体にとってプラスに働いた。しかし、軍産複合体は本質的に、軍事による大量殺戮の手段を生み出すことに特化した存在であり、やがて寄生的な性質を帯びるようになった。その結果、アメリカ人の90%の実質的な生活水準は、1970年代初頭以降、低下を続けている。
ソ連崩壊と冷戦終結は、本来であれば勝利した西洋に莫大な「平和の配当」をもたらすはずであった。しかし、東アジアに見られるような将来計画の仕組みが存在しなかったため、この好機は無駄に終わった。
その代わりに、西洋を率いる寡頭勢力は、「テロリスト」という曖昧な敵を作り出すことで冷戦を再燃させるという、愚劣かつ犯罪的としか言いようのない計画を実行した。
こうして見せかけの「対テロ戦争」が生まれ、アフガニスタンやイラクといった地域での終わりなき低強度紛争と結びついた。その結果、無意味な軍事紛争に数兆ドルもの資金が浪費されることとなった。
西側諸国、とりわけ米国のインフラは老朽化し、米国は史上最大の債務国となった。
この仕組みは、サウジアラビアや日本のような従属的な国々が債務を肩代わりしている限りは機能した。しかし、中国の場合はそうはいかなかった。中国を侵攻・解体しようとするネオコンの意図を察知していた中国側は、「なぜ自分たちを殺すための費用を、自分たちが負担しなければならないのか」と、もっともな反論を行った。
米国が中国への債務を返済できずにいることこそが、現在進行中の貿易戦争の本質である。
トランプ政権は「破産を避けるため、我々の製品を大量に買ってほしい」と迫るが、中国側は「あなた方には、売るべき十分な製品がない」と応じる。米国は現在、中国の半導体入手を遮断しようと圧力を強めており、遠からず石油の供給も断とうとする可能性がある。中国側はこうした事態を見越し、中東産石油に代わる十分な選択肢を確保するまで待った上で、行動に踏み切った。
いまや米国に残された手札は第三次世界大戦しかないが、国防総省が何度戦争シミュレーションを行っても結果は変わらない——人類の90%が死滅し、地球の北半球全体が人の住めない土地と化すのである。
画像はシャンティ・フーラが挿入白龍会がアジアの秘密結社と交渉し、前述の通りバチカン、英連邦、国防総省の支持を取り付けた解決策は、西洋主導の未来計画機関を創設するというものである。
これに先立ち、公的・私的を問わずすべての債務を一斉に帳消しにする「ジュビリー」が実施されることになる。
数兆ドル規模の予算と、能力主義に基づき選抜された多国籍スタッフを擁するこの機関は、中国の一帯一路に対する西側版の対抗軸としての役割を担うことになる。
砂漠の緑化、疾病の撲滅、不老長寿、海洋の再生、宇宙探査など、壮大な計画を打ち出し、実際の作業は競争入札を通じて民間企業に発注される。
現在、この計画の実行を阻む最大の障害となっているのは、西側の中央銀行システムを掌握した狂信的なシオニストたちである。
彼らは、人類の90%を死滅させ、生存者を奴隷化することを可能にする「ゴグとマゴグの戦い*」の終末論に固執している。
【*訳注:ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖典に記されている終末論的な大戦争（AI）】そのため白龍会と同盟勢力は、これら大量虐殺を志向する狂信者たちを、その最終的な敗北と降伏が現実となるまで、追跡し、殺害あるいは拘束する以外にない。
彼らを権力の座から排除する作業はすでに大きく進んでおり、順調に進めば早ければ今秋にも完了する可能性がある。
これを書いたのは7年前のことだが、それでもなお米国とイスラエルには、犯罪的かつ狂信的なメシア主義政権が居座り続けている。しかし、ホワイトハット側が優勢に立ちつつあり、カバールがついに崩壊へと向かいつつあることを示す証拠は数多い。
以下はその兆候の一部である。
70%以上のアメリカ人がイスラエルを最大の敵とみなしている
かつての米国の同盟国はすべて、ハバドによる対イラン戦争への支援を拒否している
エプスタイン文書が公開され、食人的な支配層の実態が暴かれた
160を超える国・組織が、白龍会の提案するビジョンに近い構想を支持している
米軍は兵器を使い果たし、イランとの戦いに敗れた
オランダなどで、ワクチンによる大量殺人に対する戦争犯罪裁判が進行中である
アジアの秘密結社は現在、白龍会のビジョンを支持する新指導部のもとで統一されている
米国では石油と肥料が枯渇しつつある
米財務省に対し、米国再建のための、事実上無制限の金（ゴールド）裏付け融資が提示されている
今年こそ、ついに米国における悪魔崇拝者（カバール）の支配に終止符を打ち、人類の解放を後押しできることを願う。米軍および情報機関に求められているのは、提示された資金を受け入れ、再び善なる側へと戻ることだけである。
それまでの間、どうか夏の休息を満喫されたい。
機械翻訳のチェック・修正：ぺりどっと
注：【 】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しやツイート画像、および動画も挿入しています。各所のツイートは、主に画像を通じて読者の理解を助けるためシャンティ・フーラが挿入していますが、画像に添えられた情報・意見は、フルフォード氏及び時事ブログの立場・見解を反映するものではありません。
お願い
フルフォード氏ご本人から快く許可を戴き、英語版レポートの機械翻訳をチェック・修正したものを、毎週シャンティ・フーラで掲載させて頂いております。フルフォード氏がこれからも貴重な活動を続けられますよう日本語版メルマガの有料購読、並びに英語版サイトへの有料登録（※日本語での説明はこちらの本文冒頭部分にございます）をご検討頂けないでしょうか。ご無理のない範囲で少しでも応援して頂けますと幸いです。皆様、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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