［日本の7月の倒産件数が16カ月連続で増加］という東京商工リサーチの報告

2023年7月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が758件（前年同月比53.4％増）、負債総額は1,621億3,700万円（同91.7％増）と、それぞれ大幅に増えた。

件数は、2022年4月から16カ月連続で前年同月を上回った。2023年に入り前年同月比の増加率が拡大し、7月は53.4％増でコロナ禍最大と増勢を強めている。

負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債100億円超の倒産が3件（前年同月1件）発生、7月としては2020年の1,008億2,100万円以来、3年ぶりに1,000億円を超えた。

7月の「新型コロナウイルス」関連倒産は271件（前年同月比56.6％増）発生した。2020年2月からの累計は6,650件に達した。

産業別では、運輸業44件（前年同月比69.2％増）、サービス業他262件（同69.0％増）、製造業81件（同58.8％増）、小売業79件（同58.0％増）、建設業148件（同54.1％増）などで大幅に増加した。コロナ禍の影響を引きずる企業に、物価高や人手不足などの追い打ちをかけている。

コロナ禍の資金繰り支援が終了する時に、ゼロゼロ融資の返済や物価高、人手不足などが重なり、中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いている。

売上増に伴う資金需要への対応が、今後の倒産動向のキーポイントになる。企業倒産は、業績回復が進まず過剰債務で金融機関の支援が難しい企業を中心に、さらに増勢をたどる可能性が強まっている。