血も涙もない高市政権が北国を見殺し…命綱の灯油が爆騰、補助金もカットで地獄の越冬に

「暖を取るか、食費を切り詰めるか」──。その声が北国では切実に語られている。厳しい冬の到来を前に暖房に欠かせない灯油が爆騰しているせいだ。石油情報センターによると、今月2日時点の全国平均の店頭販売価格は1リットルあたり143.7円と6週連続の値上がり。すでに需要期に入った北海道での配達価格はさらに高く、1リットル160円に達している。

　昨年同時期の全国平均の店頭価格122.8円から1リットルあたり20.9円、18リットルのポリタンク換算だと375円も高騰。レギュラーガソリンの店頭価格が1年前とほぼ横ばいなのとは大違いである。

「政府は毎度のように『供給側に目詰まりが起きている』とし、その緊急対策に乗り出しましたが、ピントがズレています」と、石油業界関係者はこう続ける。

「灯油の高騰は、中東産原油の代替で輸入が増えた米国産原油の性状に起因している可能性が高い。シェール由来の米国産は、『軽質留分』のガソリンやナフサが多く取れる半面、『中質留分』の灯油や軽油が取りにくい。そのせいか、国内の灯油の生産量自体が減っています。日本の製油所は重質の中東産の精製にアジャストしてきたため、軽質の米国産の処理に手間取っている可能性も否定できません」

　つまり中東情勢が正常化しない限り、灯油の高騰に終わりは見えない。それでも高市政権はガソリン同様、灯油の補助金も縮小を決めた。「レギュラーガソリン価格を1リットル170円に抑える」との基準を灯油にも当てはめ、現在1リットル51.9円を支給しているが、来月から毎月5円ずつカット。来年3月までの冬場の4カ月間で20円の値上げとなるのだ。その理由も官邸幹部いわく「国民にありがたみを感じてもらう」とは血も涙もない。

　そもそも灯油への支出額は寒い地域ほど高く、地域間格差が激しい。総務省統計局の家計調査で、冬のピーク時である今年2月のデータを比べると、1世帯（2人以上）あたり全国平均は2636円に対し、北陸は4542円と約1.7倍、東北は7563円と約2.9倍、北海道は1万5888円と約6倍に達する。

　ガソリンと灯油の性状の違いを無視し、補助額は一律という乱暴な立て付けを改めない限り、北国の暮らしはこの冬、干上がってしまう。