一瞬、大型かと思わせる56兆円規模の緊急経済対策、内容はやはり「しょぼい」
これは酷い、諸外国と比べたら日本の給付は雀の涙より少ない
国会で「経済対策を一刻も早く」と野党が抗議する背景には、すでに多くの方のSOSが上がっているからで、ネット上でも可能な対策が提示されています。とりわけ家賃滞納で住居を退去することのないよう注意を呼びかけられています。家賃の請求は政府に対して、貸主借主一緒に補償を求めるべきものなのですね。
政府の緊急経済対策案、現金給付は1世帯たった10万円で調整へ 自己申告で生活困窮世帯に限定か
政府が検討している現金給付の内容が分かってきました。
TBSの記事によると、1世帯あたり10万円超の金額を現金給付する方向で政府は調整しており、給付の条件は自己申告に基づき生活に困っている世帯に限定するとのことです。
生活に困っている世帯の基準はまだ決まっていませんが、年収200～300万円以下の低所得者層になると見られています。
他にもセットで商品券の支給や特別ポイント制度、自営業への貸し付け枠拡大などをセットで行う方針で、緊急経済対策の総額は56兆円を超える規模になる見通しです。
（中略）
マイコメント
読んでいるだけで吐き気がします（笑）。
年収200万円以下って言う基準がおかしいと思わないのかな～？？？
だって、この年収200万円の額は昨年の年収でしか判断できないでしょう。
今年になってガクッと年収が減った人の判断ではないでしょう。
今、困っている人というのはコロナウイルスで仕事を失ったり、仕事に行け
なかったり、仕事を失ったりした人でしょう。問題は今年の年収ですよ。
これ自体が最大の詭弁で詐欺です。
さらに、1世帯10万円と言っても、一人世帯もいれば、5・6人世帯の家庭
だってあるでしょう。5人いて10万円もらっても一人当たり2万円ですよ。
これで学費や医療費、家賃、光熱費、交通費どうしろ言うの？
しかも1回ぽっきりです。
また、一人ではなく1世帯というところが問題です。
必要なのは個人単位でしょう。
日本の世帯数を調べたら、約3200万世帯（平成27年）です。
そこで、年収200万円以下の家庭って全体の4割くらいでしょう。
そうすると、支給される世帯数は1280万世帯です。
1280万世帯に10万円支給して合計額は？ （失礼！計算間違いがなければです）
何と、1兆2800億円です。
これが個人対象なら、6000万人になりますからね。
6兆円です。
えっ！総額56兆円の中の1兆2800億円って、残りの54兆7200億円は
どこに消えたの？国民には直接行かないの？
どうやら、様々な交付金、企業への支援金、経済復興費などになると思うけど
交付金以外は企業は借りることになり、その貸付金が多いだけじゃないの？
借りた金は無利子と言っても返さないといけないんだから経営を圧迫すると
思うのですが・・・。
むしろ、補助金を利用した政治家の賄賂が実態ではないかと思います。
企業へ補助金を出して業績回復すれば政治献金という形で戻ってきます。
また、各省庁はこのお金を使えば自由に権力をコントロールできます。
そして、献金するといろいろな税額控除や寄付金控除が受けられ大企業はうはうはです。
結局、日本は国民ではなく政治家・官僚・大企業のための国家って言うことです。
これ、そのまんま隠れ共産主義社会ということです。
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