マイナカード、全人口の７６・３％が申請…マイナポイント期限で２月末に駆け込み

　松本総務相は４日の記者会見で、マイナンバーカードの申請件数が３月３１日時点で９６１４万４８０６件だったと発表した。申請件数の人口に対する割合は７６・３％で、４人に３人が申請したことになる。

カードの取得者が最大２万円分のポイントを受け取ることが可能な「マイナポイント」事業が、申請数の増加につながった。ポイントの対象となるカード申請期限だった２月末には、１日あたりの申請が１００万件を超える日もあった。

　政府は２０２２年度末までに「ほぼ全国民」にカードを普及させることを目標に掲げていた。

　政府はマイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入前倒しも検討している。河野太郎デジタル相は13日の会見で、これまで2024年度末としてきた導入時期について、「前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進める」と表明した。

　一方で、政府がこの日公表した健康保険証の廃止方針と同じように、免許証も廃止するのかについて、政府は現時点で「検討を始めていない」（デジタル庁幹部）と否定する。現行の免許証も併存する姿を描いているとみられる。

　政府は「マイナンバーカード1枚で様々なサービスが受けられる社会」を将来像として掲げる。健康保険証に加え、運転免許証との一体化についても関係省庁で検討してきた。

　ただ、マイナカードの認証機能を使うには専用のカードリーダーが必要になる。警察官が免許証の記載事項を見たり、無線で連絡したりする現在の運用を変えることになるため、調整にはまだ時間を要するとみられる。

　河野氏は会見で「カードリーダーをお巡りさんに持ってもらい、きちんと（カードを）読み取れることは大前提になる。どう前倒しをするか、しっかり検討していきたい」と語った。（渡辺淳基）

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